防犯泥棒大百科

東京・板橋区のマンションで観光客の女性を脅して性的暴行を加えようとしたとして、劇団員の男が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは劇団員の男（３１）で、今年１月、板橋区のマンションの部屋に侵入し、台湾から観光で来ていた１０代の女性に対し、首にカッターナイフを突きつけて脅した上、性的暴行を加えようとした疑いが持たれています。

この部屋は民泊として使われていて、椎名容疑者は鍵のかかっていないドアから侵入したとみられています。

調べに対し、「刺激を求める癖があり、スリルやドキドキ感を味わいたかった」と容疑を認めているということです。（01日11:05）

＜6/1(金) 13:31配信 TBS News iより＞

訪日外国人が急増し、宿泊施設が不足しており、そこに民泊の需要が高まっています。

普段は使用していない部屋や空き家などが有効活用できることで、外国人側も日本人側もお互いにメリットがあるという良い一面はあります。

ただ、今回のような民泊で使われる部屋や施設の防犯対策が手薄な点を突いた犯罪も想定されます。

民泊用の施設や部屋が増えてくると、今度は利用者側の選ぶ権利が強くなります。

より安くて、より便利で、より安全で、より快適な施設に人気が集まることでしょう。

その中の安全に関しては、管理人や警備員が常駐しているという人的な面での対策や防犯カメラや非常用押しボタンなどの緊急通報などの機械での対策がより充実しているところが選ばれるでしょう。

民泊を検討している方がいればその点も考慮した方が今後は良いと思います。

全国の刑務所で高齢の受刑者の割合が増加している。
かつては犯罪を起こすのは分別のない若い世代で、家族を持ち、年齢を重ねるにつれて、反社会的行動はとりづらくなると考えられていた。
実際、30年前の1976年は受刑者の60歳以上比率は2.5%だった。
ところが、2017年版犯罪白書によると、全受刑者2万467人のうち60歳以上の受刑者は3750人で、全体の18.3％を占めている。

高齢受刑者の罪名別構成比は男女ともに窃盗がトップだが、特に、女子の場合88.4％と際立って高い。
生活苦から万引きを繰り返し、3食と寝る場所が保障された刑務所に舞い戻るために、出所後ほどなくして同じ罪を犯す高齢者も少なくないという。
刑務所が一種のセーフティネットになっているともいえる。

法務省は、2015年に実施した調査で、全国の60歳以上の受刑者のうち認知症傾向がある人が約1300人いると推計。
刑務官による生活介助や飲み込みやすいペースト食の準備など高齢受刑者の増加に伴う現場の負担も増えている。
2019年度から新たに刑務所に入る60歳以上の受刑者に対し、認知症の簡易検査を実施、認知症が疑われる場合には、医師の診察を受けさせる。
早期発見により治療の機会を確保し、出所後の社会復帰をしやすくするのが狙い。

＜5/18(金) 11:07配信 nippon.comより＞

ホームレスの人でも生きていくにはお金が掛かります。
自分の食べる物や生活に必要な物、これらを手にするにはお金を支払うか、配給のようなもので受け取るか、落ちているものを拾うか、最終的には人から奪うという手段を考える人がいるかもしれません。

このような大変な道に比べると、３食と寝る場所が保障され、なおかつお金が掛からない刑務所というのは天国のような場所だと考える人がいるのも当然です。

刑務所の中では労働や作業等が強制的に行わなければならないものもあるでしょうが、例えば日常的に暴力を振るわれたり、虐待されるようなことはないでしょうから、ホームレスに比べると安全で安心できる生活を送ることができます。

個人的にホームレスか刑務所かどちらか選ばなければならなければ刑務所を選ぶような気がします。

刑期を終えた後に社会復帰するつもりがあれば刑務所に入るということは大きなデメリットになりますが、ホームレスのように生きていくだけで精一杯という生活になれば人からどう見られようが関係ありません。

これから高齢化社会がさらに加速し、そしてＡＩの進歩などで働き口がさらになくなり、高齢者でそして貧しい人はホームレス、そして刑務所に入ることを目指す人が増えてくるかもしれません。
刑務所の高齢化もさらに進むでしょう。
医療の進歩も目覚ましいですから刑務所の中で長生きするという人も増えてくるでしょう。

ただ、万引きなどの軽い罪での服役の場合、刑期が短くなりますから、出所してさらに万引きし、また入所。
これが面倒になってくると、殺人などの重い罪を犯し、死ぬまで刑務所暮らしを覚悟するような者も出てくるかもしれません。
そうなると凶悪犯罪が増えてくることになります。

貧困者の援助や救済、出所後の社会復帰、そして刑務所内でのメンタルケアなど単に罰を重くするだけでは解決しない問題が今後の大きな課題ではないでしょうか。

静岡県の大井川鉄道（本社：島田市）の大井川本線で、列車の写真撮影を趣味とする鉄道ファン「撮り鉄」が線路沿いの茶畑の茶の木の中にカメラの三脚を立てていたとして、他の撮り鉄がフェイスブックに証拠となる写真を投稿したところ、他のネットユーザーが投稿のスクリーンショットをツイッターに掲載、これが「リツイート」9000件超の反響を呼んでいる。

　J-CASTニュースの取材に、写真を投稿した撮り鉄は「あんなことをされて、地元の人に目を付けられ立ち入り禁止にされたら、撮る場所がますます減ってしまう」と訴えた。

■「農道からでもまともな写真を撮れるのに」

　「大井川鐵道にて常識知らない悲しい爺さん」。撮り鉄の男性Aは2018年3月10日、自身のフェイスブックにそう投稿し、2枚の写真を掲載した。写真では、白髪を生やした男性Bが茶畑の端に立ち、畑の中にカメラの三脚を立てている様子が写っていた。

　J-CASTニュースの取材に応じた男性Aによれば、写真の撮影日は3月10日。大井川鉄道の大井川本線にある抜里（ぬくり）駅近くで、農道から線路側にカメラを向ける形で蒸気機関車（SL）を撮影していた時のことだ。男性Bは「自分が撮影している反対側の低築の茶畑」におり、他にもカメラの配置を済ませた撮り鉄を1人確認したという。

　この写真をフェイスブックに投稿した理由について、男性Aは「あんなことをされて、地元の人に目を付けられ立ち入り禁止にされたら、撮る場所がますます減ってしまう」と答えた。その上で

　　「こっちは地元の百姓の方ともコミニケーションを取り、暗黙の了解で撮らせてもらっているのに」

と続け、「他の人も撮影場所が減ることに腹を立てていると思う」と推測した。

　さらにこうした撮り鉄による迷惑行為は他にもあるとし、「車の違法駐車で渋滞することがあります」と明かした。気付いた時には注意したり、正規の駐車場を教えたりしているそうだが、時には無視されたり、怒られたりすることもあるという。

　男性Aはその上で「茶畑に三脚を入れて、何も感じないのかね？　茶畑に入らなくても、センスと腕があれば、農道からでもまともな写真を撮れるのに」と持論を展開した。

「ごく少数の軽々しい行為が...」
　地元住民の茶畑に勝手に入り、結果的に畑を荒らしたり、農道で迷惑駐車による渋滞を生んだり、時として線路内に侵入したり...。大井川鉄道の沿線では過去にも、こうした撮り鉄による迷惑行為が発生していた。

　同社は2017年10月、公式ツイッターで「路上を不法に占拠する事案がありました」と報告。「一部の心無い方々の行為が本当に残念です」と注意を呼びかけていた。

　18年3月14日のJ-CASTニュースの取材に、同社の担当者は「写真を撮りに来るな、とは言いません。ただ、周りの方に迷惑をかけてほしくないのです」。その上で、

　　「大井川鉄道の沿線に住んでいる方は少ないので、よそからの『交流人口』を増やすしかありません。SLを目当てに来られる鉄道ファンの方が、お金を落としてくれることで、地域に経済効果をもたらす。立派な地域貢献活動なのです」

と説明した。

　　「鉄道ファンの方が100人いるとすれば、迷惑行為を働くのは2、3人くらいに過ぎません。それでも結果的に地域住民の方に迷惑をかけており、私たちは非常に不本意です。ごく少数の軽々しい行為が多くの方に迷惑をかけています」

　このような迷惑行為を働く撮り鉄に対しては、「10回撮りに来るのであれば、1回くらい乗ってほしいです。列車に乗らなければ、あるいは駅の構内に入らなければ撮れない写真もあるのではないですか」と訴えていた。

＜3/14(水) 20:26配信 J-CASTニュースより＞

自分の趣味である鉄道の写真撮影を優先する余り、茶畑に三脚を立てるなどマナー違反の撮り鉄に対して別の撮り鉄が怒っているというニュースです。

犯罪とまでは言えないかもしれませんが、農家の方にすれば大切な商品を傷付けられていることになりますから許せない行為でしょう。

また、良い角度を狙う余り、立ち入り禁止区域に入ってシャッターを切る者もいるようです。
（踏切内に侵入し自撮りした写真をＳＮＳに載せて謝罪した芸能人が居ました・・・）

こういう行為をする人は自分の都合が優先で、他の人に迷惑を掛けている、どのような影響を及ぼすかという想像力に欠けた人が多いのではないでしょうか。

一般の人が少し考えたら分かるだろうと思うことが彼らには適用されません。

これはどうしようもないことです。

マナー違反、法律違反の人がいたら、その人自身の画像を晒したくなる気持ちは個人的には分かりますが、そうなると過剰に攻撃する人が出てきますので根本的な解決にはなりません。

個人のマナーや良識に頼るのではなく、物理的に侵入させないなどの対策で対抗するしかないのでしょうか。

イタリアの仮想通貨交換業者が、不正な取引により日本円でおよそ１８０億円分の仮想通貨を流出させたことを明らかにしました。

イタリアの仮想通貨交換業者・ビットグレイルは今月９日、ホームページ上で「Ｎａｎｏ（ナノ）」と呼ばれる仮想通貨が流出したと発表しました。流出したナノは日本円でおよそ１８０億円相当だということです。

ビットグレイルは「ハッキングによる不正な取引でナノが盗まれたことが分かった」としていますが、警察の捜査を理由に具体的な経緯を明らかにしていません。

経営者とみられる人物はツイッターで、「残念だが全額を顧客に返すことはできない」とコメントしています。ナノ側は「ナノの責任ではなく、ビットグレイルのソフトの問題だ」としています。

仮想通貨をめぐっては、日本の「コインチェック」が５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を流出させていました。（15日00:26）

＜2/15(木) 7:19配信 TBS News iより＞

コインチェックや今回のイタリアの事件、そしてビットコインの大幅な価格変動などを見ていると、現金を仮想通貨に換えることが安全だとは思えません。

流出事件と価格変動は別問題でしょうが、まだまだセキュリティ面での心配があります。

交換業者によるでしょうが、今後法整備も含めて改善されていくでしょう。

ところで、我々一般人がお金を預けるのはどこが一番安全なのでしょうか。

個人的には一般の銀行に預けるのが手軽ですし、複雑な手続きも必要ありません。

当座口座や無利息の契約だと１０００万円以上も補償されますから安全な気がします。

タンス預金や自宅の金庫保管はどうでしょうか？

これも個人的な意見になりますが、お勧めしません。

金庫はその場でこじ開けられることが難しくても、複数人で金庫ごと持ち去る手口が発生していることから過信は禁物です。

タンス預金はもってのほかです。

また、泥棒による盗難の被害以外も心配です。

火災が発生して全て燃えてしまう可能性はありますし、紛失や破損などの被害も考えられます。

保険による補償もありますが、保険の種類や契約によっては全額補償されない可能性もありますし、保険料という金銭的な負担もあります。

保険契約が満了を迎えたら更新する手続き上の手間もありますから、それなら銀行に預けたままの方が安心です。

銀行だと、無利息契約でなければ微々たる金額でも利息がつきますし、預ける側の金銭的な負担はありません。

銀行に預けておければそれらの被害は全て防いでくれます。

今後、銀行よりも安全な預け場所が出てくるかもしれませんが、それまでは現金は銀行に預けることをお勧めします。

必要最低限の現金以外は銀行、高価な宝石類は貸金庫へ、そして自宅には防犯カメラとセキュリティシステムを併用して導入、ここまですれば心配性の方でもかなり安心できるのではないでしょうか。

11月22日に朝日インタラクティブが開催したセキュリティセミナーより。
S&J 代表取締役社長による基調講演と、ヤマハ発動機の情報システム部門でCSIRTリーダーなどを務めたラックの方による特別講演の様子をお届けする。

「過剰なのに不十分なセキュリティ対策」

サイバー攻撃が大きな脅威になるなか、実効性のある対策をどう講じていくかが課題になってきた。標的型攻撃を見てもわかるように、最近のサイバー攻撃は水際で完全に防ぐという方法では太刀打ちできない。

そこで、推奨されるのが入口／出口／内部対策など多重・多層の対策で対抗するアプローチだ。ただ、多層防御は、セキュリティ製品の数が増えがちで、現場の運用負荷が高まる傾向がある。導入コストと運用コストがかさみ、そのうえ成果がでないことで現場は疲弊しがちだ。

基調講演に登壇した社長は、そうした現状に対し「多層防御が必要ですと言われるがままに、セキュリティ対策製品を追加購入し、『過剰なのに不足』という状況に陥っていませんか」と切り出した。

「入口／出口／内部対策はそれぞれやっているから大丈夫、ログを監視しているから感染してもすぐにみつかる、PCを隔離したから安心、CSIRTを作ったから万全──。これらはマルウェア対策の幻想です。重複した機能は不要なので、ムダのないよう配備しなければなりません。また、対策の効き目を理解し、効果と限界について理解することが重要です」(社長)

そこでポイントとなるのが、防御・検知・対処についてのバランスだ。現場ではしばしば防御を重視して、検知と対処が後回しになりがちだ。これらには時間とコストがかかるため、そこまで手が回らないという事情もある。その結果、全体のバランスが悪くなり、いったん侵入されると被害も深刻化しやすくなってしまうのだ。

多層防御から「バランス思考」のアプローチへの転換を

そこで、社長は「これまでの多層防御からバランス思考のアプローチへと転換する必要があります」と訴える。その際にキーになるのが、システム構成だ。システム構成には、インターネットへの接続方法と利用するデバイスによって大きく2つの構成がある。

1つは、FAT端末上からインターネットに直接する方法だ。メールやウェブを自由に使えるが、ウイルス対策やその対処は日常的に行う必要がある。もう1つは、仮想PCを経由してインターネットに接続する方法だ。インターネット分離とも呼ばれる。

「FAT端末でメールやウェブを自由に利用するシステム構成が、最もコストが高くセキュリティ強度を一定以上に高められない方法です。結果として、高度なセキュリティシステムや、SOC、訓練されたCSIRTが必須になってきます。これに対し、インターネット分離は、感染源のほとんどを占めるメール対策を効率よく行うことができます。対策の強度と検知・対処の時間を緩めることが可能です」

全端末をインターネット分離することはコストや利便性から現実的ではない。そこで、重要な部門だけを特定して実施する「部門インターネット分離」が有効な選択肢になる。経営上インパクトのある部門の安全を確保することで、CSIRTやSOCなどへの投資の絞り込むを進めることができる。

社長は、多層防御の課題やトレンドを解説しながら、ワームの脅威が高まり、単にCSIRTを作っただけでは機能しにくいことを警告。あらためて「多層防御のあり方、CSIRTの運用方法などを見直す時期です。インターネット分離や政府のガイドラインなどを参考にバランス思考の対策を実践してください」と訴えた。

＜12/19(火) 7:30配信 ZDNet Japanより＞

インターネット等の情報セキュリティの世界と、対泥棒がメインの防犯の世界は全く別ですが、考え方としては似ている部分は多くあります。

今回のレポートでは、多層防御が必要、有効だと言われるがままに対策したものの、現場では運用負荷が高まり、さらにコストもかさむことがあるという内容です。

情報セキュリティにおける専門的な内容は分かりませんが、入口／出口／内部対策や防御・検知・対処という考え方はよく分かります。

そして、セキュリティ対策が「過剰なのに不足」という表現にも注目です。

防犯の世界でも、色々な対策を複数導入することを推奨していますが、一つ一つの内容が重要です。

例えば、ホームセンターなどに売っている自分で取付可能な簡易な対策をいくつか取り入れ、万全の対策だと考えるのは危険かもしれません。

もちろん、有線式の高価なセンサーや防犯カメラを設置すれば万全かと聞かれればそうとは限りません。

つける位置や角度、台数など現場における具体的な効果も考えた上での対策でなければ意味がありません。

例えば、何も大切な物を置いていない部屋を重点的に守っても意味がありませんし、複数の防犯カメラで同じところを重複して映すのはもったいないです。

一つ一つの対策を最大限の効果を引き出し、それぞれの相乗効果を高めると費用対効果の高い、そして防犯力の高い環境となります。

大阪府堺市のコンビニエンスストアで、４０代のアルバイトの男性従業員が客から預かった自動車税などの収納代行金２６件、あわせて約１１２万円を着服していたことがわかりました。

ローソンによりますと、今月客から「支払ったはずなのに督促状が届いた」と連絡が入り発覚したということです。

男性従業員は支払いの際レジを通さず、客に渡す控えに店の受領印を押して手続きが完了したように装っていたということです。

男性従業員は社内調査で着服を認めているということで、ローソンは従業員を解雇し業務上横領の疑いで警察に被害届を出しています。

＜７／２０(木) １９：３２配信 毎日放送より＞

コンビニで支払い処理を行った際、客が支払った料金を着服していた男が逮捕されました。

レジを通さず、客に渡す控えに店の受領印を押していたということですが、レシートは発行していなかったのでしょう。

ただ、客としては払ったことは間違いがなく、コンビニの受領印を押した書類は残る訳ですから支払先から催促されるとすぐに発覚します。

その件数が多いほどどこのコンビニで支払い手続がされたからもすぐに分かるでしょうから犯人の特定もできます。

冷静に考えれば捕まらずに済むはずがないのですが、一回あたり数万円の現金をみてよからぬ考えが浮かび、そして実行してしまったのかもしれません。

被害者側が防犯対策として、防犯カメラを増やしたり、店員を増やしてダブルチェックをすることも効果がありますが、このような手口で犯行を行っても捕まってしまうということを世間に広く知らしめることも必要でしょう。

これをやったら必ず捕まる、すぐには捕まらなくてもこのルートで発覚する、ということを徹底させれば、仮に盗みたいという欲望が出てきても捕まるという未来の絵がイメージされれば犯行を思い留まる、抑止力となるのではないでしょうか。

両面での対策が進めば、トータルとして犯罪件数減少につながると思います。

昨年末時点の全国の暴力団勢力は約３万９１００人で、統計がある１９５８年以降、初めて４万人を割りました。

前年より約７８００人減り、１２年連続の減少。警察庁が１６日発表しました。

同庁は「暴力団排除条例や暴排運動の広がり、取り締まりで暴力団の資金獲得活動が苦しくなり、勢力の一層の減少につながっている」と分析しています。

暴力団に所属する構成員（組員）は昨年、約２千人減の約１万８１００人と初めて２万人を割り、所属しないが外部から組織の活動に関わる準構成員が約５９００人減の２万９００人。
暴力団対策法が施行された２５年前の勢力約９万６００人から半分以下に減りました。

一方、暴力団から離脱した人がその後、摘発される事例の多いことが初めて明らかになりました。
１１～１５年の５年間に脱退届などで離脱が確認できた計９１９５人のうち、離脱から２年以内に何らかの犯罪で摘発されたのは２６６０人。
窃盗が目立つといい、警察庁は「生活に窮して犯罪に走る傾向がある。離脱者の就労支援などを進める必要がある」としています。

団体別の勢力は、最大の山口組（本部・神戸市）が約２３００人減の１万１８００人、１５年８月に山口組から分裂、結成された神戸山口組（同・兵庫県淡路市）が約６００人減の約５５００人。
両団体が対立抗争状態にあると同庁が判断した昨年３月以降、抗争に絡む事件は今月６日までに１９都道府県で４４件発生しています。

＜朝日新聞デジタル ３／１６(木) １１：０６配信より＞

暴力団勢力の減少というのは一見良いニュースのような気がしましたが、離脱者が窃盗犯、つまり泥棒に転向して別の犯罪を繰り返す傾向にあるということは結果として良くなったのかは分かりません。

また、組織に所属している状態より、離脱した者の方が摘発される事例が多い、要は警察に捕まりやすくなるということでしょうか。

暴力団という組織に守られた状態より、個人で行う犯罪の方が警察からすれば対処しやすいのかもしれません。

確かに、暴力団を抜けた者にすれば、その後きちんとした職業に就ける可能性は低いように思います。

知人や友人、親や親戚の紹介などあれば可能かもしれませんが、元暴力団員という事実はハードルを相当上げることになっているのではないでしょうか。

過去に違法なことはしていなくても元犯罪者のような目で見られることを非難はできないような気がします。

ただ、本人が更生を望むのであれば、その機会は与えられるべきですし、社会が受け入れなければなりません。

暴力団の摘発で組織を弱体化させることは大いに結構ですが、離脱者が犯罪者に転向しないような体制や仕組みの構築、受け入れ先の提携企業を募るなど別の面での対策も必要でしょう。

当ブログは、ニュース等の記事を抜粋して載せています。

記事の中で犯人や容疑者が実名で記載されている場合は、名前を伏せて性別であらわすようにしています。

何とかの男（年齢）、何とかの女（年齢）等に変更します。
この作業をしているときに思うのが、ほとんどの場合、「男」と変更します。

防犯泥棒大百科というブログですから、窃盗に関するニュースを基にしています。
窃盗犯に限ってかもしれませんが、割合としては９５％ぐらいのように実感しています。

犯罪者と言いますか、窃盗犯に関しては圧倒的に男性の方が多いという印象です。

ただ、これは犯人が捕まったことで名前が分かる訳ですから、捕まっていない女の泥棒が多数存在している可能性があります。

女の泥棒の方が悪賢く、男のように捕まるようなへまをすることが少ないのでしょうか・・・。

港でかごに入っていたアワビやサザエを狙って盗んだ疑いです。

新潟県佐渡市では6月ごろから、漁師が翌日の競りに掛けるため、港でかごに入れて生かしていたアワビやサザエを狙う連続窃盗事件が相次いでいました。
警察は20日、海上保安署と協力して元暴力団員の男（26）と漁師の男（31）を逮捕しました。
2人は6月上旬に時価1万4000円余りのサザエ約30キロを盗んだ疑いが持たれています。

これまでに確認されている被害は500キロ余りに上っていて、警察はさらに関わった人物がいるとみて調べを進めています。

＜テレビ朝日系（ANN） 9月20日(火)18時47分配信より＞

元か現役か分かりませんが、暴力団員がアワビやサザエを盗むというのも変な感じがします。
まさか自分が食べるために盗んだ訳ではないでしょうから、転売してお金を得るためでしょう。
そのお金は自分のためなのか、それとも組の資金となるのか分かりませんが、暴力団の資金源も時代によって変化しているでしょう。

スナックやキャバクラなどに対する用心棒代や、縄張り内でのスカウトから「みかじめ料」を要求すると言われていますが、今も盛んに行われているのでしょうか。

地域によっては警察の監視が厳しくなっているでしょう。
根拠はありませんが、昔に比べて増加傾向にあるということはないように思います。

違法賭博やカジノ経営など何らかの方法で資金を得ようと必死なはずです。

生き残るために暴力団から窃盗団に変わっていくところもあるかもしれません。

泥棒も職業としての泥棒と本業は別に泥棒となる者、様々だということです。

泥棒の種類によって対策も変えていく必要があるかもしれません。

買い取った商品が盗品だったと警察に通報すれば褒賞金が出る制度を悪用したとして、大阪府警は１４日、豊中署の男性警部（４５）を有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検しました。
また同日、警部を停職３カ月の懲戒処分にしました。

府警によると、警部は窃盗事件を扱う捜査３課に所属していた２０１２～１４年、質屋など計１４店舗から通報があったとする関係書類を捏造（ねつぞう）し、褒賞金約３０万円を計１５回にわたって不正支出していたという。
警部は「捜査に協力してもらうためだったが、見返りは得ていない」と述べているという。
＜毎日新聞 ９月１４日(水)１３時４６分配信より＞

停職３ヶ月という処分は個人的に甘いと思います。

警官、それも警部という役職の者が盗品通報の褒賞金制度という犯罪者を捕まえる、また犯罪の抑止のために存在する制度を悪用して書類を捏造、自らの私腹を肥やしていたと疑われても仕方がない事件です。

リサイクルショップや中古品店、インターネットオークション、ＳＮＳの広がりにより、物の売買が容易になりました。

個人売買を行う場合は、雑誌等の伝言板に載せ、それを見た人が返信用封筒などを送り、それにリストを同封して返送する。
そのリストから希望の物を指定し、現金書留で送る。
現金が届いたらようやく物を送る、一昔前のやり方です。

これがメールやＬＩＮＥで一瞬で行える時代になりました。

今の時代にあった犯罪の予防、対策が必要です。

今回の事件で唯一良かったことは、盗品通報の褒賞金制度というものが存在することを宣伝できたことでしょう。
私もこのような制度があることは知りませんでした。

買い取った商品が盗品の疑いがある場合は速やかに警察に通報することが定着すれば彼が犯した罪も軽くなるような気がします。