防犯泥棒大百科

　イギリス・ロンドンで多発する携帯電話の盗難に、現地警察が警戒を呼びかけています。「6分間に1台」携帯電話が盗まれているということです。

　ロンドン警視庁は2022年、ロンドンで携帯電話が盗まれる事件が約3万9000件発生し、窃盗事件全体の68％に上ったと発表しました。6分間に1台の割合で携帯電話が盗まれているということです。

　観光スポットで、海外からの観光客が狙われるケースも多く報告されています。強盗事件に発展する場合もあり、足を刺され携帯電話を奪われた被害者が死亡する事例や、携帯電話を奪われた際に腹部を蹴られた妊婦が流産するなどといった被害が確認されています。

　今年も携帯電話の窃盗事件は増加していて、ロンドン市とロンドン警視庁は「転売があまりにも簡単で収益性が高いことが事件増加の一因だ」として、携帯電話事業者へ対策を要請しました。（ANNニュース）

＜8/11(金) 8:23配信　ABEMA TIMESより＞

　今はイギリス・ロンドンで目立っている手口かもしれませんが、今後、世界中に広がる可能性があります。

　携帯電話が転売しやすいのはロンドンに限ったことではなく、もっと簡単に行える国や地域はいくらでもあるでしょう。

　このようなニュースなどにより、ロンドンでは警戒する人が増え、また、効果的な盗難対策がとられるなど、徐々に泥棒にとって犯行を行いにくい環境へ変わると思われます。

　そうすると泥棒は別のもっと簡単に犯行が行える環境に移動します。その先が日本ではないと断定することは決してできません。

　今、日本では円安が進み、さらにコロナ禍からの回復も含めてインバウドが増えています。

　外国人観光客が増えるということは、それを隠れ蓑にして犯罪者が活動しやすくなるとも考えられます。

　また、海外のこのような犯罪情報や手口を参考にして、日本人の犯罪者が悪用する可能性もあり警戒が必要です。

2022年1～5月に東京都を除く首都圏7県でトラクターなどの盗難が、前年同期より63％減ったことが分かった。

被害が目立っていた茨城、栃木、群馬で特に減少した。各県警は盗難グループの逮捕や農家の防犯意識の高まりが背景にあると見る。

さらに被害の減少に向けて注意を呼びかける。

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の各県警本部（東京は警視庁）に取材した。警視庁はデータがないと回答した。

茨城、栃木、千葉はフォークリフトなども含んだ件数。

農機の盗難は、農作業で使い始める春先に起こりやすい。21年の被害件数は7県で計143件。うち6割の90件が1～5月に発生した。

ただ、今年同期での被害件数は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉での計33件にとどまった。

昨年、7県での年間被害台数の88％を占めた茨城、栃木、群馬での減少が目立った。茨城の被害（22年1～5月）は16件で、前年同期比6割減だった。

栃木は5件で同8割、群馬は8件で同5割、それぞれ減った。

「畑に放置」は御法度
群馬県警は被害減少の要因に盗難グループの逮捕を挙げる。昨年8月に群馬県警が、トラクターを盗んだスリランカ国籍の男を逮捕した。

このことをきっかけに群馬、栃木、茨城、山形、静岡の各県警による合同共同捜査班が今年3月までに、同国人盗難グループ19人を逮捕した。

グループは19年3月ごろから昨年10月ごろにかけて11県で、計67台のトラクターなどを盗み、被害総額は1億3128万円に上った。

栃木県警は、農家の防犯意識の高まりも指摘する。同県警生活安全企画課は公式ユーチューブチャンネル「ルリちゃんねる」でトラクター盗難への警戒を呼びかける動画を昨年春に公開。再生回数が伸びている。

同課は、自動車のハンドルやタイヤを固定する盗難防止用品「ハンドルロック」「タイヤロック」の活用も勧める。

「盗まれないと思うのが一番危険。狙う人はいる。盗まれにくい環境で保管してほしい」と話す。

北関東の3県警は、農機の盗難対策として「畑に置きっ放しは危険」と口をそろえ、倉庫などに置くことを呼びかける。

＜6/21(火) 16:00配信　日本農業新聞より＞

東京を除く首都圏7県において、トラクター盗難が前年より約６割減っているという記事です。

その要因としては、窃盗グループの逮捕と各農家の防犯意識の高まりがあると見られています。

警察と被害者（このケースでは農家）、どちらか一方ではなく、双方の努力（対策）によって効果が出ている良い事例ではないでしょうか。

治安の悪い地域で、仮に個々に防犯システム設置などの対策を行ったとして、犯罪発生件数、犯罪被害に遭う確率を劇的に下げることは難しいと思います。

犯罪多発地域において防犯対策していることで、逆に目立ってしまい、この家にはお金がある、と犯罪者がターゲットに選ぶということも考えられます。

犯罪自体が発生しにくい、起こっても逮捕されやすい（そう思わせること）、そのような環境を作り上げることは非常に重要です。

それは単に警察任せにするのではなく、ボランティアや自治体で、見回りや声掛けなどを協力して行い、地域でのコミュニケーションを活性させることで、犯罪者を排除すること（不審者、部外者は行動しにくくなる）につながります。

身近な犯罪は窃盗だけではありません。

誘拐、放火、暴行、傷害、強制わいせつ、恐喝、騒音など様々な犯罪がありますが、防犯意識の高い住民の多い地域では、いずれの犯罪も犯しにくくなることは想像できると思います。

侵入防止4原則とは？

• 子供に防犯ブザーを持たせ、不審者や犯罪者に遭遇したら使用させることで、周囲に「音」で知らせることができます。敷地内の侵入者をセンサーで感知したら「音」で威嚇します。
• 防犯カメラという機械の「目」で２４時間監視することで、犯罪者の足取りをつかむことができ、自由に行動できなくなり、抑制することにつながります。
• 侵入者にライトを照らすことで、「光」によって心理的なプレッシャーを与えます。
• ワンドアツーロック、壊しにくい扉や窓にすることで、「時間」が掛かるのは面倒と思わせ、その場での犯行を諦めさせ、別の犯行対象に移す効果があります。

「10年以上乗ってきた自転車を盗まれました。自転車の防犯登録をしたはずなのに、登録先の協会や警察でデータが廃棄済みと聞かされ、途方に暮れています」との声が、京都市中京区の女性から京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた。意外と知られていない、自転車防犯登録の「有効期限」。長年乗っている自転車の防犯登録の扱いは、都道府県によってまちまちだ。

女性は7月9日に京都市内で自転車を盗まれたという。

翌日、中京署木屋町二条交番に届け出ると「防犯登録番号を調べてきて」と告げられた。購入したのは13年前で、自宅を探しても登録カード（控え）が見つからない。購入店に問い合わせたが記録はなく、京都府自転車防犯登録推進協議会（下京区）に問い合わせて「京都府はデータ10年保存」であることを知らされたという。

記者が同協議会を訪ね、データの保存期間や仕組みを聞いた。同協議会は京都府公安委員会の指定団体。防犯登録カードは「自転車防犯登録所」（販売店）から協議会へ送付され、登録データは、協議会と京都府警でそれぞれ管理している。

防犯登録は、都道府県によってデータの保管期間や仕組みがまちまち。京都府の場合、1968年ごろから保管期間は「5年」で運用してきたが、2014年6月1日から「登録した日から10年」になった。滋賀県は「8年」だったが、14年2月から「10年」に。神奈川は7年、大阪は「登録所で7年」で運用している。

京都府自転車防犯登録推進協議会には、自転車を盗まれた人から多い日で5、6件相談がある。京都の場合、自転車の所有者の手元にある控えカード裏面に「有効期限10年」と明記されている。しかし、自転車の所有者には、永年保管だと思い込んでいる人も少なくないようだ。

同協議会によると、京都府の18年度の中古・新車などの防犯登録は約19万5千件。一方で保管期限10年を過ぎた登録データを1日に約400件から500件削除しているという（10月6日の削除は09年10月6日分）。1年で自転車防犯登録がおよそ14万台分抹消されている計算だ。

同協議会は「防犯登録から10年が経過する前に、再登録してほしい」と話している。京都府警も自転車防犯登録データは10年保存で運用している。長年乗ってきた愛車が自分の所有物だと証明できなくならないよう、注意が必要だ。盗まれた時の被害回復だけでなく、防犯登録が消えていると、自転車が撤去され引き取る場合にも、ほかの人に譲渡する際にも、手続きに困ることになる。

自転車防犯登録制度とは

「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」に基づく。登録の仕組みやデータ保管期間は全国共通ではなく、他府県に転居した場合は防犯登録も変更が必要。

＜10/9(水) 10:12配信京都新聞より＞

自転車を購入する際、購入店で防犯登録しますか？と聞かれます。
しなくても良いのですか？と尋ねると、する・しないは自由ですが、登録の義務がありますという回答を聞いたことがあります。

多くの人は義務があるからという理由で登録料500円を払って登録しますが、有効期限の話は聞いたことがありません。
もしかすると登録時に受け取る書類に記載されているのかもしれませんが、そこまで読んでいる人は少ないでしょう。

保険等の契約の場合、契約書等に記載されている重要事項に関して、記載はされているが説明していない、または説明不足によって契約を誤って結んだとなると、契約自体が無効になることもあり、常に注意が必要です。
こちらが説明したつもりであっても、購入者、契約者が理解していなければそれは説明したことにならないということです。
相手の理解度を確認しながら契約を進める必要があります。

防犯登録に関しても、義務を持ち出すのなら、購入者、登録者はその内容を理解するための説明を受ける権利があるとも言えます。

自転車の物にもよるでしょうが、10年以上も大事に乗る人は少ないような気がします。
最近は自転車の価格も安価になっていますから、10年も経つ前に買い替える人が多いと思います。
ただ、最近の自転車ブームの中で、高価な自転車を求める人も増えており、そういう人は10年以上でも大切に乗ろうとしている人も多そうです。

そういう人にとっては防犯登録に有効期限があることは問題ですし、期限が迫れば通知してほしいと思うでしょう。
また、都道府県によって有効期限が異なるというのも理解ができません。
データの保管期限や端末の容量等もあるかと思いますが、全国で統一すべき内容ではないでしょうか。

今年上半期（1～6月）に全国の警察が認知した刑法犯の件数は前年同期より3万4581件少ない36万3846件（8.7％減）だったことが18日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。

4年連続で戦後最少を更新した昨年を下回るペース。
警察庁の担当者は減少について「人口構造の変化や防犯機器の普及、7割以上を占める窃盗犯の減少が続いていることなどが考えられる」として複合的な要因を挙げた。

刑法犯の年間の認知件数は、ピークだった2002年の285万3739件から16年連続で減少している。

＜7/18(木) 10:17配信 共同通信より＞

刑法犯の認知件数は戦後最小を更新し、16年連続で減少しているということです。

ピークの2002年から16年間で約36万件減少している計算ですが、犯罪件数が減ったという印象がない、感じないというのは減少した窃盗犯に変わる別の犯罪が増えているからでしょう。

オレオレ詐欺や電子情報の不正アクセス等、2002年当時はほとんど件数がなかった犯罪が増えています。

また、外国人による窃盗被害は増えているでしょうから、日本人の窃盗犯による犯行はさらに減っているということで、手口等もより凶悪化、多様化していると思われます。
今後もこの傾向は続き、人口減少や高齢化社会が進むことで労働力が減った日本は世界中の犯罪者から狙われる危険性があります。

記事にもあるように、防犯機器の普及により窃盗犯の減少にはつながっていることは分かりますから、それぞれの犯罪に対する事前の防犯対策をいかに講じるかが重要となります。

今は防犯カメラは当たり前、それにプラスアルファの対策をいかに行っているかが犯罪対象になるかどうかの分かれ目になる時代がすぐに到来するでしょう。

伊東市は22日、市内の新聞販売店4店と防災・防犯に関する協力協定を結んだ。

配達で市内を回り、個人宅も訪れる新聞販売店から提供された情報を防災・防犯活動に結び付け、緊急時の迅速な対応に役立てる。

災害時の指定避難場所への新聞配布など、新聞販売店ならではの項目も盛り込んだ。市役所で小野達也市長と4店の代表者が協定書に調印した。市危機対策課によると、新聞販売店との防災・防犯活動の協定は県内で初めてという。

協定を結んだのは、古谷新聞店（竹の内、小川雅彦店主）、星野新聞店（桜木町、星野光邦社長）、アウンズ・ヤナギハラ（大原、柳原一貴社長）、小杉新聞堂（宮川町、畑沢亘社長）。

避難場所への新聞配布以外の内容は、▽業務中に災害の被災箇所・被災者を発見した際の報告▽業務中に行方不明者を発見した際の報告▽業務中に市民の安全・安心に関わる異常事態を発見した際の報告▽防災・防犯の啓発情報紙の新聞折り込みによる配布－など。

小野市長は「いただいた情報に迅速に対応し、市民の安心・安全を進めていく」と述べ、4販売店の代表も「これまでの新聞配達の経験を生かしていきたい」「従業員教育にも役立つ。協力は惜しまない」「高齢者と一番近く、少しでも役立てれば」「いろいろと協力ができる」などと決意を語った。

＜4/23(火) 13:47配信 伊豆新聞より＞

静岡県伊東市が新聞販売店4店と協力協定を結び、防災・防犯の情報提供を受け、緊急時の対応に役立てるということです。

新聞販売店との協力協定は面白い取組みだと思いました。

新聞販売店は、朝刊・夕刊の配達のために1日に2回は町内を回ります。

その際、不審な人物を見かけたり、火災見つけたりした場合、緊急連絡することで被害を最小限に抑えることにつながるかもしれません。

ただ、最近は新聞購読数も減っており、ネットでニュースを確認する人も増えているので新聞配達店にとっては厳しい状況を迎えているように思います。

こういった防災・防犯への協力から、例えば人手不足が問題になっている運送会社との提携で荷物を搬送する、警備員として巡回するなどができれば、さらに道は拓かれるのではないかと思います。

愛知県警は12日、2018年1年間に把握した県内の侵入盗被害が4805件で、全都道府県で2番目に多かったと発表した。

組織的窃盗グループの摘発や防犯診断などの効果が表れ、前年より2045件（29.9％）減少した。17年まで11年連続だった全国ワーストを脱した。

警察庁によると、18年の侵入盗被害は埼玉県が全国最多の4973件で、愛知県は2位。住宅を対象とした侵入盗被害で見ると愛知県が全国最多の2736件で、千葉県が2665件と続いた。

愛知県は07年以降、侵入盗被害が全国最悪だった。経済力が高い地域で比較的裕福な層が多く、道路が整備されていて逃走しやすいことなどが要因とされる。
侵入盗は土地勘のある地域で繰り返される傾向があることからも、被害が多発していたとみられる。

愛知県警は18年、捜査3課を中心に、組織的窃盗グループの壊滅プロジェクトを推進して摘発に力を入れた。また、被害分析をした上で、着脱容易な防犯カメラ50台を運用し、侵入盗が多発しそうな地域に集中的に設置した。
さらに、事業所や住宅に警察署員が出向いて警報器の設置を促し、侵入されやすい死角や施錠を確認する防犯診断に力を入れた。

県警の刑事部長は「部署を超えた連携が侵入盗の容疑者摘発、発生件数減少につながった。防犯カメラの運用などで住宅対象の被害を減らしたい」と話した。

＜2/12(火) 20:40配信 毎日新聞より＞

愛知県が侵入窃盗被害のワーストから12年ぶりに脱出したというニュースです。

愛知県といえばトヨタ自動車の関係からか、経済力が高く同時に侵入窃盗事件が多いというイメージがありました。

後者のイメージはとても不名誉なもので県や地方自治体をあげての地道な活動（防犯診断などの啓蒙活動）が実を結び、前年より３割もの件数減少という成果が出ています。

県民の方も侵入窃盗事件が頻繁に発生しているからか身近な問題としてとらえ、防犯意識も高いのかもしれません。

愛知で活動していた泥棒が埼玉に移動したわけではないでしょうが、今度は新ワーストの埼玉の対応に注目が集まります。

外国の方に観光として訪問してもらうことが今後どの地域でも重要になりますが、侵入窃盗事件が多いというのは決して良いイメージを与えません。

訪日客を増やすためにも治安の回復は必須となります。

大型の台風が相次いでいることを受け、北陸の住宅建材メーカーが風の被害を軽減する商品の販売を拡大している。低コストのリフォーム商品を投入し、販促キャンペーンを展開するなど安心・安全の提案に力を入れる。九州や首都圏と比べ、風害対策が進んでいないとされる北陸エリアでもニーズは高まっており、受注拡大につなげる。

富山県に生産拠点を置くＹＫＫ　ＡＰ（東京）は９月２５日、風速５７メートルの風に耐える窓シャッターのリフォーム新商品「かんたんマドリモシャッター」を発売した。既存の窓を外さず、２時間程度でシャッターを取り付けることができる。

今年は台風被害が相次ぎ、強風にも耐えられる窓商品のニーズが高まっており、１０月前半の販売数は既存商品に比べて約１・３倍に伸びている。担当者は「風対策だけでなく、防犯にも役立つメリットを打ち出し、北陸で拡販を強化していく」と話す。

ＹＫＫ　ＡＰによると、シャッターや雨戸の住宅装着率は九州や首都圏で７、８割なのに対し、北陸エリアは１割未満と低い。需要の高まりを商機とみて、１２月には雨戸付き窓の上からも装着できる新商品を発売する予定だ。１１月１日からは全国の建材流通特約店「ＭＡＤＯショップ」でリフォームすると、Ｔポイントが３倍となるキャンペーンを展開する。

三協立山（高岡市）は、最高グレードの耐久性能を備えるアルミ樹脂複合サッシ「アルジオ」の販売促進に力を入れる。最大瞬間風速５７メートルに耐え、１時間当たり２４０ミリの降雨時に風速３５メートルの風が吹いても雨水が室内に入らないという。

１０月１日には風速３８メートルに耐えられるアルミ製のサイクルポート「アルフォース」を発売した。担当者は「異常気象が続いており、耐久性の高い建材に対する関心は高まっている。新築、リフォームで使ってほしい」と話した。

北海道胆振（いぶり）東部地震を受け、住宅の耐震に関するニーズをとらえようとする動きもある。

素材メーカーの小松マテーレ（能美市）が販路開拓に力を入れるのは、炭素繊維複合材を使ったロープ状の耐震補強材「カボコーマ・ストランドロッド」だ。善光寺（長野市）の補強工事などに使われた実績があり、今年度内にも日本工業規格（ＪＩＳ）に認定される見通しとなっている。

鉄よりも軽くて強い炭素繊維の特徴を生かし、木造の古民家などの耐震工事で活用を目指す。ＪＩＳ化に合わせて製造設備を集約し、生産拡大に備える方針だ。

＜10/23(火) 1:13配信 北國新聞社より＞

防犯と防災、分類としては同じで仲間のように感じますが、実際の用途としては大きく異なるのが現実です。

防犯用の侵入者検知センサーは災害時には役に立ちませんし、防犯カメラも同じです。

ただ、火災感知センサーなどは災害発生時の火災に役立ちますし、また、泥棒が証拠隠滅目的で放火する際も役立ちます。

風速５７メートルの暴風にも耐えることができる窓シャッターが発売されました。

記事にもあるように防災面での効果だけでなく、犯罪者の侵入対策にも効果があるようです。

確かにそれだけの風や雨にも強いということは、犯罪者の破壊工作に対してもかなり強固な耐久性を発揮してくれそうです。

防犯と防災どちらが心配ですか？という二者択一を迫るような風潮が残念です。

どちらも重要なことは多くの人が感じているでしょうが、例えば地震や台風などが多い地域では防災の方が重視されますし、お金持ちや犯罪が多い地域では防犯対策の方が重視されがちです。

どちらにも効果を発揮する対策が増えてくれば導入する人は一気に増えることでしょう。

「セキュリティ」が大きな問題に

すでにオフィスや家庭にも幅広く活用され始めているIoTですが、実はいま、その危険性が問題視されています。特にIoTで大きな問題となっているのは「セキュリティ」です。

さまざまなモノがインターネットにつながっている状態でありながら、そのセキュリティ対策はまだ充分でなく、ハッキングなどを受けてしまう可能性があるというのです。実際に、あるカジノでIoTを搭載した「温度計」がハッキングされて、そこから店内のネットワークに侵入を許し、客の個人情報が盗まれたという事例が確認されています。

手軽なウェブカメラに潜む危険!?
あるいは、インターネット経由で家の中の様子を確認できる「ウェブカメラ」。仕事中や買い物中でもスマートフォンで家のペットや子どもの様子が確認でき、しかも安いものなら2000円弱からと、わりと気軽に買えることもあって人気があるのですが、これがハッキングされる被害も実際に出てきています。家の中がよく見えるように設置するものだけに、これが乗っ取られたりデータ通信が傍受されたりすると、それこそ家の様子が第三者に筒抜けになってしまいます。

IoTを利用したホームセキュリティの機器なども注目されている昨今ですが、上記のように機器自体の安全性もまた問われています。われわれの暮らしをより良く、便利にしてくれるのは間違いないIoT技術ですが、多少は高くてもセキュリティの高い製品を選ぶなど、われわれのほうも、関わり方をきちんと見直す必要があるかもしれません。

＜5/11(金) 12:20配信 クロスメディア・パブリッシングより一部抜粋＞

ＩｏＴという言葉はかなりメジャーになりました。

モノインターネットという説明までは、かなり多くの人が答えられるのではないでしょうか。

様々な家電製品がインターネットにつながっている状態になりますが、具体的に何がどのようにつながっているかを把握している人は少ないでしょうし、実際にそうすることは難しいでしょう。

また、どのような情報をどこに伝えているかとなると、もう人の力では管理できなくなります。

こうなると、その管理できないという状況を悪用し、そこから情報を引き出す、盗み出そうと考える犯罪者が必ず出てきます。

今後は、金品などを侵入にし盗もうとする泥棒などの犯罪者に対するセキュリティ（防犯対策）と、インターネット上の犯罪者に対する情報セキュリティ、そのどちらの対策も必須となります。

情報セキュリティに関しては、目には見えない対策ですので一般の人からするとその効果がさらに分かりにくいかもしれませんが、これだけパソコンやスマートフォンが普及し、インターネットが身近になりますと、無体策では被害に遭っていないことの方が不思議と言えるかもしれません。

便利であることの利点に対して、危険性も増加してしまうことはやむを得ないのかもしれません。

（株）アルコム（福岡県福岡市）は、全国の20代～40代の女性を対象に「夏と犯罪に関するアンケート調査」を実施した。
調査方法はインターネット。
調査期間は2017年5月29日（月）～5月30日（火）。回答数は551名。

警察庁によると（警察庁「住まいる防犯110番」より）、2015年の「侵入窃盗」犯の侵入経路は、一戸建て住宅、3階建て以下の共同住宅でともに「窓」が第1位。
4階建て以上の共同住宅でも、窓からの侵入は2位となっている。

今回の調査では、節電や体調管理のために夏の夜はエアコンを切って「窓を開けたまま就寝することがよくある」という人の割合は26.5%だった。
「時々ある」の27.0%と合わせると、半数以上にのぼる53.5%もの人が窓を開けたまま就寝することが分かった。

一方、窓を開けたまま就寝することが「あまりない」人は13.4%で、回答数が全体で最も多かったのが「全くない」と答えた33.0%。

「全くない」と答えた人の割合を住居形態別で見てみると、「賃貸の一戸建て」に暮らす人が断トツの46.4%。
次いで「賃貸の集合住宅」で暮らす人が37.1%。
「持ち家の一戸建て」に暮らす人は29.9%。
「持ち家の集合住宅」が28.9%。

持ち家には安心感があるのか、賃貸で暮らす人との差が開く結果となっている。

＜7/25(火) 10:10配信 SUUMOジャーナルより＞

窓を開けて寝ることで心配しなければならないのは侵入窃盗犯だけではありません。
特に若い女性は暴行される可能性があります。

単に金品を盗まれるよりも大きな傷痕になってしまう恐れがあります。

女性は男性に比べると冷え性の人が多く、冷房を好まない人も多そうです。

エアコンはタイマーにし、扇風機や窓を開けるなどして寝ている人も多いでしょう。

アンケートによると女性の２人に１人が窓を開けて寝ているという結果のようです。

これは泥棒だけでなく性犯罪者にとっても重要な情報になるでしょう。

防犯カメラを設置したり、敷地の外周をセンサーで警戒すれば、窓を開けて寝ても安心できるかもしれません。
それが難しいのであれば最低でも窓や扉を施錠したまま寝ることができる体制に変えるべきでしょう。

山科署などは１２日、窃盗の疑いで、大阪府枚方市藤阪中町、無職の男（５３）と同、無職の男（５１）＝ともに別の窃盗罪などで起訴＝を追送検し、計６１件（約３９００万円相当）の被害を裏付けたと発表しました。

追送検容疑は、昨年１０月２７日、京都府井手町の工場新築現場で電動ドリルや電線を盗むなど、同３月～１２月、京都や大阪など４府県の工事現場で、工具を狙って盗みを繰り返した疑い。

同署によると、２人は工具を大阪府内の買取店に転売していたという。

＜７／１２(水) ２２:１５配信 京都新聞より＞

犯罪時における容疑者、犯人の氏名の公表及び報道時のルールが今ひとつわかりにくいと思います。

当ブログでは原則として個人名は控えるようにしていますが、窃盗事件等が発生したときの新聞の記事やテレビで紹介される場合、容疑者名が公表されることが多いように思います。

今回のように無職の男（５３）と無職の男（５１）という表記が珍しいと感じました。

殺人事件や凶悪事件等はきちんと報道時におけるルールが定められているのかもしれませんが、窃盗事件となるとルールがあいまいなのかもしれません。

このニュースに対するネット上のコメントでも、なぜ公表しないのか？と疑問に感じている人が少なからずいるようでした。

現時点では疑いだけで容疑が固まっていない、冤罪の可能性もあるということであれば早い段階で公表することは問題ですが、検察に起訴される段階ですから刑が確定していないとは言え、容疑者として氏名が公表されるのは問題がないように感じます。

インターネットがこれほど普及した現代では、一度氏名が公表され記事になると日本全国、全世界に情報が配信されてしまいます。

仮に間違った情報でもそれが拡がってしまうと否定や削除することは至難の業です。

このことが犯罪者の間でも広く知られるようになり、犯罪を犯すことで実名報道されるという危険性を実感するようになれば、それが抑止力になるかもしれません。