防犯泥棒大百科

　国の給付金4630万円を誤って一人の町民に送金してしまった山口県阿武町に、日本中からの注目が集まっている。なぜ町は、ミスに気づきながら、"ネコババ行為"を許してしまったのか。カネはどこに消え、その間、銀行はどうしていたのか――。副町長を直撃した。

山口銀行の職員が気づいた
　コンビニエンスストアが一軒もない町――。日本海に面し、山に囲まれた人口約3000人の阿武町は、自然豊かな暮らしをいまも守り続けている。長閑な町を騒然とさせる事件が起きたのは、4月8日のことである。

　「新型コロナで生活に困窮する世帯を対象とした国の給付金10万円を、町民463人に振り込むはずが、そのうちの1人の口座に、463人分の総額4630万円を二重に振り込んでしまったのです。その町民のもとには、正規にもらえる10万円も加え、4640万円が振り込まれたことになります」

　こう語るのは、中野貴夫副町長である。

　当該の町民をX氏として、話を聞いていこう。まず、町は指定銀行である山口銀行阿武支店に振込依頼書を渡した。その後、山口銀行が、各金融機関に散らばった町民の指定口座に振り込む。X氏への誤送金に気づいたのは、山口銀行阿武支店の職員で、すでに振込処理が終わった後だった。

本人が来ないとどうにもならない
　「たまたま職員が書類を見ていて気づいたとのことでした。すぐに『これは間違いではないか』と町に連絡をくれたので、我々も早く認知は出来ました」

　公金が振り込まれたX氏の口座は山口銀行ではなく、別の金融機関・Y銀行（註:銀行とは限らないが、便宜上、こう表記する）に開設されている口座。すぐに町や山口銀行からY銀行に連絡が行ったが、「X氏に直接、来店してもらって組戻し手続きをしてもらいたい」との返答だった。

　「それから私たちはX氏の自宅などを訪問したりして、再三にわっって、組戻しのお願いを続けました。当初、X氏は『応じる』と話していたのですが、いくら待っても一向に動いてくれない。並行してY銀行に対して、『口座を凍結したり、差し押さえはできないか』という相談も当然しています。ただ、Y銀行は『X氏本人による組戻し依頼がない限り、こちらとしてはどうともし難い』と言う。もちろん、事情は理解してくれてはいたのですが、口座の持ち主に無断で、対処が出来ない立場なのです」

今も口座の状態は不明
　結局、21日に職員がX氏と3回目の対面をした時、「もうすでに入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」「罪は償います」との告白を受けたのであった。実際、Y銀行の口座から、いくら、どのように動いたかは、

　「今もまったくわかりません。一銭もないのか、一部残っているのかも含めて。もちろん、Y銀行さんはご存知だと思うのですが、それも守秘義務などの都合で教えてもらえておりません」

　X氏がこの短期間で豪遊して、カネを使い果たしたとは考えにくい。借金返済に回したと考えるのが自然で、町の職員も最後に会った際に、本人に問いただしたというが、そこは否定したという。X氏は、町が把握している限り、税金を滞納している人物ではないという。

　2週間もの間、町はX氏に不信感を抱きつつも手をこまねいていたわけだが、裁判所を使って、差し押さえの仮処分に動くなどの強硬手段は考えなかったのか。

　「当初から弁護士に相談のうえ動いていましたが、そういう話にはなりませんでした。ただ、Y銀行には事情を説明した公文書を送付するなどの対応は行っています」

命の心配
　現在、町は民事と刑事、双方での対応を考えており、すでに警察は捜査を開始している。

　「窃盗罪、詐欺罪、電子計算機使用詐欺罪などの罪状が想定されるようですが、どのような罪で刑事罰を問えるか否かは、はっきりしていません。おかしな話ではあるのですが、現状において、X氏は警察に出頭しても逮捕されません」

　阿武町が振込依頼書を渡す際に使用したのが、「フロッピーディスク」という昭和時代に重宝されたものだったことも大きく報道されたが、実は阿武町ではなく、山口銀行の都合だという。

　「どうやらCD -ROMなどより処理が早くて、使い勝手がいいようなのです。ただ、フロッピーディスクが悪かったから事件が起きたわけではまったくありません。人為的なミスが発端です」

　と、副町長はフロッピーディスクを"庇う"。担当した職員が、正しい情報が入ったフロッピーディスクと、本来出す必要のなかった誤記載がある紙の振込依頼書を銀行に持っていってしまったため、二重払いが起きたとのことだが、時代錯誤なツールに原因はなかったのだろうか。

　気になるのは、うっかりミスをしてしまった職員であるが、大変な落ち込みようだという。

　「食事も喉が通らない状態で、周囲は命の心配をしているくらいです。ただし、発端が職員のミスであったとしても、確認体制ができていなかったなど組織の問題であり、個人が責任を負う話ではありません。本当に信じられないようなことが重なって、こんなことになってしまいました。どうして、という思いでいっぱいです」

　副町長はこう言って、ため息を漏らすのであった。

＜5/3(火) 10:01配信　デイリー新潮より一部抜粋＞

　受け取った人は返還拒否、振込で使用されたフロッピーディスクには問題ない、ミスした職員は今も食事が喉を通らない状態、色々な報道がある中で明らかになっている情報はこれぐらいで、その後目立った進捗はないということでしょうか。

　この件で弁護士に法律的な意見を聞いている記事もありましたが、理由のないお金が振り込まれているので法律的には"不当利得返還請求"という権利が生じ、誤振込を受けた人は当然お金を返さないといけない義務を負うようです。

　ただ、結局、お金がない人からは取り返しようがないため、返還は難しいかもしれない、という意見もありました。

　仮に借金の返済に使用した場合、金銭を受領した債権者が誤送金の事実を知らないまま返金を受けた場合、債権者はお金を返す必要がないようなので、事態はさらに複雑になります。

　また、仕事をしていない、もしくは仕事を辞めてしまうと、給料も差し押さえができない。

　生活保護を受けている人への差し押さえも難しいようです。

　受け取った人がどのような人かは、現時点では報道されていませんので全て想像の域を超えません。

　現状、町の職員や金融機関の方が受け取った人へ連絡を続けているだけということでしょうか。

　金融機関としては受け取った人が来店して返還の手続きを行わない限りどうしようもないという意見のようです。

　それはもっともな意見と言えますが、振込手数料や両替手数料など金融機関において理解が難しい問題は色々とあります。

　海外では今回のような誤送金が発生した場合、どのような対応がとられるのでしょうか？

　国によって法律や対応は異なるでしょうが、日本より法整備が進んでいるところはあるでしょうし、刑事事件として扱われるところもあると思います。

　起こってしまったことを悔やんでも元の状態には戻せません。

　今回の問題を機に法律の改正や整備を行い、今後同じような問題が発生した際、スムーズに解決されるような体制に変えていくべきでしょう。

　新型コロナのワクチン接種に反対する団体のメンバーとみられる男女が、接種会場への不法侵入で現行犯逮捕された。

　男女4人は7日、小児向けのワクチン接種を行っていた東京・渋谷区のクリニックに不法に侵入した現行犯で逮捕された。

　警視庁公安部によると、4人は「接種を受けることは犯罪だ」などと言っていたという。

＜4/8(金) 6:39配信　FNNプライムオンラインより＞

　ニュースのコメントの一つに、「私は子供への接種は反対ですが、こういう人が接種を反対している人なんだ。って思われるのが迷惑」とありました。

　私もこういう他人に迷惑をかける人がワクチン接種に反対しているのかと感じました。

　コメントのその後に「ただ、マスコミも接種反対の理由をちゃんと報道してほしい・・・」という一文があり少し考えが変わりました。

　上記の記事だけを見ると、理由もなくワクチン接種に反対している人たちで、「接種に反対するのは悪」というマスコミの印象操作のようにも感じます。

　まあ、理由が分かったとしても不法侵入が許されることにはならないのですが・・・。

　理由もなくワクチン接種に反対したり、マスクをつけることに抵抗したり、指摘されても鼻マスクを直さなかったり、理解できない人が少なからず存在します。

　人と同じことをするのを嫌がり、自分本位で他の人の気持ちを考えることができない可哀そうな人たちです。

　ただ、本当に可哀そうなのは家族も含めたその周囲の人たちですが。

　不法侵入を受けたクリニック側とすれば、非難される筋合いは全くないのですが、突然の暴力で身を危険にさらす可能性があります。

　去年12月に起きた北新地放火殺人事件のように、逆恨みされ事件に巻き込まれることもあるのです。

　あのような加害者から身を守る術は正直ないと思いますが、今回のような比較的軽い犯罪者、侵入者に対しては防犯カメラ設置などの対策で未然に被害を防ぐことができるかもしれません。

　確固たる信念があるわけでもなく、明確な覚悟を持って行動しているように思えませんので、自分の顔が映る危険性は避け、それが抑止力として働く可能性があります。

　間もなく引っ越しシーズンを迎えますが、この時期はごみ捨て場に家具や家電などが捨てられているのを見かけることが増えます。中には、マニアがうらやむ高価なおもちゃがきれいな状態で捨てられていることもあり、思わず、自分の物にしたくなる人もいるかもしれませんが、ごみ捨て場から物を持ち去った場合、法的責任を問われるのでしょうか。グラディアトル法律事務所の若林翔弁護士に聞きました。

窃盗罪の可能性も
　Q.そもそも、ごみ捨て場に置いてある物を持ち去ると、罪に問われるのでしょうか。

　若林さん「窃盗罪や住居侵入等罪、または条例違反に問われる可能性があります。一般に、ごみ捨て場に置いてある物は持ち主が捨てた物（所有権を放棄した物）なので、それを持ち帰ったとしても窃盗罪に問われることはないでしょう。しかし、例えば、『ごみ捨て場に置いてある物の所有権を市区町村が取得する』旨の条例を定めている場合は、市区町村が持ち主となり、市区町村の持ち物を盗んだということになって、窃盗罪に問われる可能性があります。

　また、ごみ捨て場がマンションの敷地内にある場合など、その住人しか入ることのできない場所に入ってごみを持ち帰ると、住居侵入等罪に問われる可能性があります。さらに、条例によって、ごみ捨て場に置いてある物の持ち去りなどを禁止している場合、持ち去り行為自体が条例違反に問われる可能性があります。

　ごみ捨て場に『無断持ち去り厳禁』などの張り紙があったり、粗大ごみの処理券に同様のことが書いてあったりすることがありますが、これは、ごみ捨て場に置いてある物の持ち去りが条例に違反するものであることを明確にしたものです」

　Q.「燃えるごみ」「燃えないごみ」といった一般ごみではなく、缶や瓶、段ボールなどの資源ごみの場合は特に、持ち去りが問題になることが多いようです。

　若林さん「資源ごみも一般ごみと同様、条例で市区町村の所有物と定められている場合、窃盗罪に当たる可能性があります。また、資源ごみを持ち去るためにマンションなどの敷地内に入る行為は、先述のように住居侵入等罪に当たる可能性がありますし、条例で資源ごみの持ち去りが禁止されている場合、条例違反に当たる可能性があります」

　Q.ごみを持ち去る行為が罪に問われた場合の量刑は。

　若林さん「窃盗罪の場合、10年以下の懲役または50万円以下の罰金、住居侵入等罪の場合、3年以下の懲役または10万円以下の罰金がそれぞれ科される可能性があります。条例違反については例えば、東京都世田谷区では、持ち去り行為の禁止命令に従わなかった場合、20万円以下の罰金を科し、持ち去り行為の常習者には50万円以下の罰金を科すと定められています」

　Q.過去に、ごみを持ち去って罰せられた事例はあるのでしょうか。

　若林さん「例えば、世田谷区内において、古紙約4キログラムを持ち去った行為が世田谷区清掃・リサイクル条例に違反するとして、罰金20万円の有罪判決が言い渡された事例があります。環境省がまとめた2017年度の『資源ごみの持ち去りに関する調査』報告書によると、資源ごみの持ち去りに対し、『罰金、科料、過料』の罰則を適用した自治体が34あったようです」

＜2/22(火) 8:11配信　オトナンサーより＞

　ごみだから持ち主の所有権は放棄され、拾った人の持ち物になるため、盗んでも罪にならないような気がしていましたが、窃盗罪や住居侵入罪、または条例違反に問われる可能性があるということです。

　不要な存在であるごみがその後どうなろうと、持ち主にとってはどうでもよい問題で、利益を損ねることはないと思っていましたが、例えば、ごみ捨て場から誰かが勝手に持ち去り、必要な素材や部品だけを抜き取り、そして不要な物を別の場所に不法投棄する。
　これは最終的には最初の持ち主にも責任が発生する可能性も考えられます。

　パソコンなどの廃棄も、拾った人が個人情報などを悪用すれば、最初の持ち主の責任が問われそうな気もするので、無料の回収業者に依頼するのは抵抗があります。
　その後のことを考えると、有料であってもきちんとマニフェスト（廃棄物の処理が適正に実施されたかどうか確認するために作成する書類）を発行してくれる業者に依頼する方が安心でしょう。

　携帯電話の電子部品にはレアメタルと呼ばれる、金、銀、プラチナと同じような貴重な金属が含まれており、それがごみとして捨てられていれば、専門知識のある人なら勝手に持ち去ろうと考えるかもしれません。

　資源の再利用は当たり前の時代になりました。
　今後は、限られた資源の中で、どのようにごみの中から新たな資源に変換できるかが鍵のような気がします。

　今までは見向きもされずに捨てられていた物が、お宝として多くの人から求められる存在になることもあるかもしれません。

　事件現場での鑑識技術を高めるため、福井県警は、警察官による競技会を福井市内で開いた。県内１１署から２人ずつ２２人が参加し、技量を競い合った。

　１０月２６日に開催。アパートの一室に不審者が窓ガラスを割って侵入し、室内の封筒から５万円を抜き取って逃げた窃盗事件を想定。各署の２人がペアを組み、１時間以内に封筒やドアに残された指紋、床の足跡などを採取した。

　県警鑑識課員らが審査し、指紋を適切に採取できているかなどをチェックした。

　１位になった福井署の西出悠馬巡査（３１）は「現場に残された証拠から犯人を特定し、１件でも多くの事件解決につなげたい」と意気込んだ。ペアを組んだ端風歌巡査（２０）も「実際の事件現場で鑑識捜査をしておらず、良い経験になった」と話していた。

　２、３位は次の通り。

　▽２位　福井南署　（乙部博之巡査長、森本琢也巡査長）▽３位　大野署（田中里奈巡査、安田響巡査）

＜11/2(火) 10:15配信　読売新聞オンラインより＞

　関西地区ではアメリカの海外ドラマＣＳＩシリーズがここ数年放映されています。

　警察の鑑識課が主役のドラマで、毎回様々な事件を捜査し、証拠を集めて検証し、最終的に犯人逮捕に結びつくというストーリーが多く、私も毎回録画して見ています。
　あのドラマを見ていると、アメリカの警察、鑑識の技術やレベルの高さに驚かされます。

　犯人が残したほんのわずかな跡を、鑑識の手法や技術によって拡大させ、証拠となるように努力する様子が描かれています。

　今、鑑識を目指している人やすでに働いている人の中で、ドラマの影響を受けている人は結構多いのではないかと思います。

　ドラマで描かれている技術や手法が現実的なものかは不明ですし、日本とアメリカのレベルがあれほど大きいかは分かりませんが、あれぐらいまで高まると、犯罪者にとっては脅威を感じるでしょう。
　そのような存在になること、目指すことも大きな面で犯罪の抑止力となり、防犯対策の一つと言えます。

　大阪の繁華街でごみの不法投棄が相次いでいるといいます。新型コロナウイルスの影響で廃業に追い込まれた飲食店が不法投棄したとみられていて、商店街が怒りの声を上げています。

プリンター、電子レンジ、まな板、冷蔵庫...
　大阪・キタの繁華街、阪急東通り商店街などがある堂山町。今年6月24日、取材班が訪れると思わぬ事態が起きていました。

　細い路地裏にうず高く積まれた大量のごみ。目の前の空き家が隠れるほどになっています。もちろんここは、ごみ捨て場ではなく、全てが不法投棄だといいます。

　もちろんここは、ごみ捨て場ではなく、全てが不法投棄だといいます。

　（堂山町会　尾田光宏会長）
　「ビデオデッキがありますね。プリンターですかね、電子レンジがいくつかあって、下の方は劣化がひどいですね。臭いもかなりする。まな板、ワインクーラーですかね。中はこんな状況ですね、グラスが放置されている」

　さらに...。

　（記者リポート）
　「冷蔵庫があるんですけれども、大きな汚れなどはなく新しそうです。最近捨てられたのでしょうか。中には炭酸飲料が残っていますね」

　他にも食用油が入ったケースなども無造作に捨てられていて、火災が起きると非常に危険な状態です。一体、誰がごみを捨てているのか？

　（堂山町会　尾田光宏会長）
　「新型コロナウイルスの影響で店を閉められて、ごみの処分費用が発生しているので、こちらに置いているということではないかと思っています」

　コロナ禍で閉店した近隣の飲食店が不法投棄しているのではないかとみられています。

人目に付きにくい不法投棄現場

　周りの店は不法投棄を目撃していないのか？目の前の飲食店に話を聞きました。

　（「猫と卵」のオーナー）
　「実際に捨てているところは見ていないですけれども、夜中とか昼の営業がない状態の時に、みんな捨てに来ているみたい」

　地図で見てみると、不法投棄された場所は梅田の東側にあり、阪急東通り商店街や阪急東中通り商店街をつなぐ路地裏です。

　現場は細い十字路になっていて、人目に付きにくい場所になっています。
　（8月18日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」内『憤マン』より）
＜8/19(木) 15:00配信　MBSニュースより＞

　以前に比べてごみを気軽に捨てることができなくなったと感じる人も多いのではないかと思います。

　ゴミを減らすリデュース（Reduce）、使えるものを再利用するリユース（Reuse）、資源として有効活用するリサイクル（Recycle）が世界各地で広がっています。

　それ自体は限られた資源、地球環境など大きな面で考えれば非常に有益なことだとは理解できますが、小さな面、各個人の日々の社会生活においては窮屈で面倒な思いをする場面があります。

　昔は簡単に捨てられていた物がそうではなくなっています。

　個人的な話になりますが、半年ほど前に家の座椅子を買い換えました。
　新しい椅子が届いて喜んだものの、古い椅子を処分することを考えると気が重かったことを思い出します。

　コンビニでごみ処理券を購入し、受付センターに電話して回収を予約し、受付ナンバーをごみ処理券に記入し、当日回収場所に置く。
　仕事から帰り、椅子が回収されていたことを確認してほっとしました。（もし、回収されなかったらどうしようかと・・・）

　ごみを回収する人が必要で、処理場で処分し、その後に出たごみをさらに処分すると、完了までに手間も時間もお金も掛かることは理解しています。
　ただもう少し捨てやすくなる仕組み変わると物の買替が進み経済的な効果も出るのではないかと思います。（物を大切にしなくなる風潮が進む可能性は否定できませんが・・・）

　また、自宅近くのごみ捨て場に、枕等の中に入っているクッション、スポンジのような物が大量に捨てられていましたが、おそらくごみ収集の方が「これは回収できません、不法投棄です」という張り紙をつけてその場に置いていました。
　不法投棄する人の心情は分かりませんが、おそらく面倒だ、早く終わらせたいという自分勝手な思いが強いように思います。

　これは人の目があれば決して行わない犯罪です。
　誰かに見られている状況では自分の犯罪行為が露見してしまいます。

　人の目に代わる物が防犯カメラです。
　人の目とは異なり、２４時間不眠不休で監視することができます。
　人の目による監視が難しい現場では防犯カメラの機械の目による監視で不法投棄を未然に防ぎましょう。

　埼玉県さいたま市のインターネットカフェ「マンボープラス大宮西口店」で客の男が女性従業員を監禁した事件が起きた。男が立てこもったのは「鍵付き個室」。インターホン越しに捜査員の説得が続き、女性が救出されたのは事件発生から30時間以上たった翌日深夜だった。

多様化するネットカフェの使われ方
　この事件であらためて注目されたのは「鍵付き完全個室」という形態。

　窓もなく、天井部も開いていない。インターホン越しでないと声も聞こえない完全個室がネットカフェに必要なのだろうか。

　「ここ数年は鍵付き個室はネットカフェの定番になっています。個室ブースに飲食の持ち込みをしなければ違法ではありません。

'　18年には《女性おひとり様も安心》とうたった全席鍵付き個室が売りの『ネットカフェDiCE（ダイス）』が登場。シャワールームやパウダールームを完備し、若い女性やカップルを中心に人気を集めています」（全国紙記者）

　コロナ禍でリモートワークをする人が増えて、ネットカフェは、ワーキングスペースとしての選択肢のひとつにもなっている。

　一方で、その完全個室を利用して、アダルト目的に使用する人が増えているというのが実態だ。

　「カップルがホテル代わりにするのはもちろん、パパ活に利用されたり、アダルトチャットの配信に使われたりとさまざまな用途で活用されているのです」（同）

　実際に使ってる人の話を聞いた。

　九州から就職活動のために上京した、大学4年生のさやかさん（仮名・22）。東京に何度も来る必要があるため、宿泊費を浮かせる一手段だ。

　「宿泊費を節約するために出会いカフェかネットカフェを使います。出会いカフェの場合、同じ空間にほかの人もいますが、女性の利用は無料です。男性客と話をしなければいけませんが、パパ活をして、一緒にホテルに泊まることもありますし、ネットカフェで行為に及ぶこともあります」

　だが、就活で上京しているため、休息したいときもある。

　「疲れてしまって、知らない人と話をしたくないときもあります。そんなときはネットカフェを利用します。防音の部屋もあり、女性専用のスペースやパウダールームがついているとより安心できます」

　"泊まる"目的の利用者も多いが、旅館業法上は、「宿泊」となると、届け出なければならない。店側は「寝具」を提供しないことで法に反しないようにしている。

＜6/29(火) 11:01配信　週刊女性PRIMEより＞

　ネットカフェに泊まる目的で利用する人は多いと思っていましたが、宿泊目的になると旅館業法上届出が必要になるため、店側が寝具を提供しないことで違法にならないようにしていることに驚きました。
　寝具を提供していないから宿泊はしていない、寝る人はその人が勝手に寝ているだけという建前でしょうか。

　記事を見ていると確かに利用者の目的によっては、犯罪に近い内容、明らかに犯罪の内容もあり、実態はかなり複雑なことが分かります。
　私は利用したことがないので詳しいことは分かりませんが、もし金銭的に苦しい状況などではホテルなどの宿泊施設を利用するよりも割安で、なおかつ手軽に利用できるでしょうから重宝するはずです。

　先日の立てこもり事件でも話題になりましたが、鍵付き完全個室という形態は、利用者のプライバシーを守るためにも便利だとは思いますが、外からは中で何をやっているか分からないという不安、犯罪につながる可能性も否定はできません。

　例えば、極端な事例ですが、誘拐犯が監禁目的で利用する可能性もありますから今後何らかの対策は必要かもしれません。

　店内への入退出の履歴を防犯カメラなどで管理するなど、店内に入る人、部屋に入る人、部屋から出る人、店の外に出る人、それらをきちんと管理する必要があるかもしれませんし、記録として残せれば後で役立ちます。

　このままではネットカフェ＝犯罪の温床、犯罪に巻き込まれる可能性があるという悪いイメージにつながると、利用者が減り、衰退してしまう恐れがあります。

　一般的な利用者は、疲れや癒し目的で健全に利用します。
　防犯対策も含めて安全なことがＰＲできれば、より安心して使うことができるようになります。

　最近、レジ袋有料化の影響で、スーパーの無料ビニール袋を大量に使ったり、果ては根こそぎ持って帰る迷惑な人が話題になっています。こうしたニュースを聞いて、まず頭に浮かぶのは「セコい」の三文字ではないでしょうか。そうです、この世界では、いつの世にも何となく「セコい」行動をする人がいます。

　例えば、飲食店のつまようじや砂糖、はたまたホテルの備品などをごっそり持ち帰る人、「禁煙した」と宣言したのに、飲み会になると「1本ちょうだい」と毎回もらいタバコをする人、何でもかんでも経費で落とそうとするサラリーマン......。

　ちょっと笑えるセコさから、それはちょっとヒドいんじゃないの？ というものまで、今回は、実際にあった「食」にまつわるセコい行動のリアルな目撃エピソードをご紹介します。皆さんの周りにもそんなふうに微妙に「セコい」行動をする人がいませんか？

目撃談1. 会社のお菓子泥棒事件（30代男性・編集）

　会社宛に来るお中元、お歳暮、はたまた、関係者からの手土産など、お菓子がオフィスに放出されている時ってありますよね。うちのオフィスでは出張土産の「八ツ橋」や「萩の月」などが、まるで煙のようにごっそり消えてなくなる事件が頻繁に発生していました。「あれ、さっきまでここにあったのに」「俺、食べてないけど」と、部内で何かと噂に。ところが、ひょんなことからネズミが発覚したのです。

　ある朝、鎌倉の銘菓「鳩サブレー」が大きな缶ごと放出されていたのですが、ランチ時間の後、案の定、ほとんどがなくなっていたんです。しかし、とうとう目撃者からのタレコミが。「さっき、営業のY部長が両手で山ほど抱えてどっか行きましたよ」と新人のKくんが証言したのです。おそらくこれまでの「八つ橋事件」も「萩の月事件」も、他部署のY部長の仕業だったのです。

　ところが、同日、3時ごろになると、Y部長は何食わぬ顔で「3時のおやつは何かな～」と「鳩サブレー」の箱の前に立ち、「あ～、もうこれだけしかないのかぁ」と白々しい独り言をつぶやき、「じゃ、1枚いただいちゃうよ」とひょいと持って行くじゃありませんか。セコいというか厚顔無恥というか、そんなに好きなら自分で買えよ、とみんなザワザワ。以来、Y部長は影でネズミと呼ばれるようになり、いただいたお菓子はロッカーに保管するルールになりました。

＜9/22(火) 8:01配信　食楽webより＞

　どこの会社にもどケチ・セコい人はいます。

　うちの会社にも思い当たる人は何人かいますが、不思議と役職が上の人がその傾向にあるような気が・・・。

　一般社員や派遣社員と比べると毎月多くの給料をもらっていてお金に余裕があるはずなのに、本当に不思議です。

　まあそれぐらいのセコさがないと出世ができない、お金も貯まらないのかもしれませんね。（悲しい現実です・・・）

　上記で紹介されている記事は会社宛てに届いたお菓子を勝手に持ち去る部長の話ですが、お菓子の所有者は会社にあると考えると、誰の許可もなく持ち去る行為は窃盗とも言えます。（部長が自由にする権利があるとは思えません）

　どこかに訴える内容ではありませんが、厳密にはそうだということを盗んだ人には認識してもらいたいものです。

　個人の私物を勝手に拝借する人、食べ物、飲み物を許可なく食べる人、これって、正確には窃盗罪に当たるのではないでしょうか。

　加害者が上司や先輩の場合、被害者は公にすることは難しいでしょう。いわゆる泣き寝入りというやつです。

　盗んだ本人は、たかがお菓子ぐらいでガタガタ言うなという心情かもしれませんが、いざ自分が被害者の側になったら殊の外大騒ぎするものです。

　いっそのこと、監視カメラを社内のあちこちに設置し、誰もが映像を確認できるようにしておけばこのような「菓子泥棒」は発生しなくなるでしょう。
　これも監視カメラの有効的な使い方の一つです。

　名古屋市緑区の路上で軽乗用車に石で傷を付けたとして6月3日、35歳の男が逮捕されましたが、防犯カメラが犯行の様子を捉えていました。

　犬を散歩させる一人の男。歩道で石を拾うとあたりを気にしながら散歩を続けます。

　そして、路上に停まっていた車に傷を付けました。

　これは5月3日の夜、緑区内の住宅に設置された防犯カメラの映像です。
　男は器物損壊の疑いで逮捕されました。

　逮捕された近くに住む会社員の男（35）は、調べに対し、「ストレスが溜まっていたからやった」と容疑を認めています。

　周辺では今年2月以降、同様の被害が21件相次いでいて、容疑者はいずれも認めています。

＜6/5(金) 11:59配信東海テレビより＞

　夜、犬の散歩中に石を拾い、車に傷をつけて回る、という事件です。

　ゴールデンウイーク中の犯行で、コロナ自粛でストレスが溜まっていたというのは分からなくはないのですが、実際に犯行に移すかどうかは大きな違いです。

　また、違法な路上駐車に対して邪魔だからという気持ちからの犯行ならまだ分かりますが、普通に自宅に駐車している車に対しても犯行を行っており、弁解の余地はありません。

　被害者側にとっての責任はゼロであり、加害者側に１００％責任があります。

　コロナ自粛も徐々に解除され、このようなストレス発散目的の犯行は減るでしょうが、また別のストレス（仕事や通勤、人間関係など）は増えるでしょう。

　他人に迷惑を掛けない独自のストレス発散方法を見つけなければなりません。

　全国の暴力団勢力は昨年末時点で、前年比２３００人減の２万８２００人で、１０年連続で過去最少を更新したことが２日、警察庁のまとめでわかった。暴力団勢力は２００５年から年々減っており、同庁は「暴力団排除運動の広がりや取り締まり強化で活動資金の獲得が困難になり、離脱が進んでいる」と分析している。

　警察庁によると、暴力団構成員は前年比１２００人減の１万４４００人で、暴力団と関係が深い準構成員は同１１００人減の１万３８００人だった。

　組織別（準構成員を含む）では、６代目山口組が最多の８９００人。次いで住吉会が４５００人、稲川会が３４００人、神戸山口組が３１００人、１月に絆會（きずなかい）に改称した任侠山口組が６００人で、こうした主要団体で全体の７２・７％を占めた。

　摘発人数（周辺者らを含む）は、前年比２６００人減の計１万４２８１人。罪種別では、覚醒剤取締法違反が２５・２％で最も多く、次いで傷害が１２・８％、詐欺が１０・１％、窃盗が１０・０％だった。

　今年１月、活動を大幅に規制する「特定抗争指定暴力団」に指定された６代目山口組と神戸山口組の抗争事件は１５年８月の分裂以降、計１２４件発生（４月１日現在）。うち８件で９人が死亡している。両団体の抗争は「表面的には沈静化している」（警察幹部）が、再び激化する恐れもある。

　近年は暴力団には属さない「半グレ」グループも繁華街などで違法行為を繰り返しているとして、警察当局は警戒を強めている。

＜4/2(木) 12:37配信読売新聞オンラインより＞

　暴力団構成員１万４４００人、順構成員１万３８００人、合わせて２万８２００人が全国の暴力団勢力ということです。
　１０年連続で過去最少を更新しているということですから、一般人からすると非常に喜ばしい状況であり、将来的には０に近い数字になることが望まれます。
　

　ただ、これはあくまでも日本国内の数字であり、近年は国際化している組織もあるようで、今後は外国の暴力団、マフィア、麻薬組織等が日本で暗躍する可能性も考えられます。

　暴力団勢力が弱体化することは良い面だけではないかもしれません。
　例えば暴力団としての活動から、窃盗団に特化した活動にシフトする団体や個人も出てくる可能性があります。

　彼らは暴力団ではなくなるかもしれませんが、別の犯罪をメインに活動することになります。
　

　一概には言えませんが、暴力団として属していることで、ある程度の抑えが聞いている面もあるかもしれません。
　その枠から出てしまうことで、抑止力となるものがなくなり、犯罪者としてはより活発に、より拡大してしまう可能性も考えられます。

　単純に暴力団員を減らすことを目的にするのではなく、組織から離脱した者が別の犯罪に走ることがないように、社会復帰できる機会を与えられる社会にならなければなりません。
　これがうまくいくと、犯罪が起こりにくい環境に自然と変わっていくように思います。

　【ニューヨーク時事】米メディアが報じたニューヨーク市警の集計によると、16～22日の市内の重罪事件は1337件で、昨年の同時期の1604件から16．6％減った。

　市では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務が増加。16日には公立学校と飲食店（持ち帰りと配達を除く）が閉鎖になり、市内は普段より出歩く人が大幅に減っていた。

　殺人、レイプ、強盗、暴行、住居侵入窃盗、窃盗、車窃盗のうち、車窃盗以外は軒並み減少。
　車窃盗は昨年同時期の68件から103件に増えた。
　ニューヨーク市警のシア本部長は24日の記者会見で「多くの犯罪が依然起きている。それを引き続き発信するべきだ」と強調した。　

＜3/25(水) 14:21配信時事通信より＞

　新型コロナウイルスの影響で不急不要の外出をする人が減り、人と人の接触する頻度が減っているのですから、犯罪件数が減るのは当然です。

　日本でも学校が休校となり、また、休みの日も外出する人が減ると、家で過ごすことが多くなります。
　つまり、家に人が居る状態が多くなります。

　逆に店舗や事務所には人が居る状態が減ることになります。
　テレワーク等で事務所には出勤せず、自宅で仕事をする人が増えてくるでしょう。
　店舗や事務所に人が居ないとなれば、平日でもそこが狙われる危険性があります。

　平日の一般住宅に人が居るということはそこを狙っての侵入窃盗はリスクがあります。
　通常は人が多い店舗や事務所を狙っての犯行に切り替える泥棒もいるでしょう。
　店舗や事務所の無人時の防犯対策が必要となります。

　また、一般住宅に関しては、人が居るから安心とも言えません。
　例えば、深夜、家人が寝静まった状態をあえて狙おうとする泥棒も増える可能性があります。

　金品が奪われるだけで済めば不幸中の幸いで、もし家人が侵入者と出くわしてしまった場合、凶器を持っていれば殺傷される可能性があります。
　強盗対策も視野に入れた防犯対策が必要かもしれません。