防犯泥棒大百科

銀行などの金融機関ではなく、現金を自宅で管理する「タンス預金」に注目が集まっています。

報道によると、昨年秋、マイナンバー制度がはじまったころから売れ始め、前年の2倍の勢いで家庭用金庫が売れているホームセンターもあるという。

背景には、マイナンバーを通じて、政府に資産を知られるのではないかといった不安があるという。また、マイナス金利の導入によって、さらに銀行金利が下がり、手数料のことなどを考えると、「自宅で保管した方が得」と考える人が増えたことも影響しているとされています。

なぜ、マイナンバーやマイナス金利の導入で「タンス預金」が増えるのか。資産の管理方法としてどう評価できるのか。資産税の問題に詳しい松永容明税理士に聞きました。

●「タンス預金」はなぜ増えたのか？

「『タンス預金』のメリット・デメリットを考える前に、まず、なぜタンス預金に注目を集まっているのかを考えてみましょう。すでに指摘されているように、その原因としては『マイナス金利』と『マイナンバー制度』が導入されたことがあげられます」

松永税理士はこのように述べます。

「マイナス金利とは、ざっくり言えば、日銀が民間銀行からお金を預かるときに、利息を払うのではなく、お金の保管料を徴収するということです。

銀行が私たちから預金をしてもらう時に、マイナス金利を設定すると、だれもお金を預けてくれなくなるので、そのようなことはしませんが、マイナス金利の導入によって、これまでも低かった預金金利はさらに下がり、限りなくゼロに近い金利になっています。

私たちが、銀行にお金を預ける理由は、主に（1）金利収入、（2）公共料金等を支払い忘れ防止、（3）泥棒や自然災害から資産を守ることです。マイナス金利の導入によって、このうち（1）の期待は、ほぼゼロになったといえるでしょう。

また、2018年から銀行口座、証券口座にマイナンバーが付与されることになっています。これによって、税務署に財産を把握されてしまうことになります。たとえば、遠隔地に預金口座を作っても、簡単に税務署に預金額を把握されることになるでしょう」

●盗難、火事、自然災害による「逸失リスク」がある

「『タンス預金』によって、税務署からプライバシーを守れるといったメリットはあるでしょう。しかし、一方で、盗難、火事、津波等の自然災害によって財産を失ってしまうリスクがあります。あと、当たり前ですが、資産が増えることもありません。

それでは、税務署からプライバシーを守れて、なおかつ、盗難、自然災害等から財産を守れる手段はあるのでしょうか？

それは、マイナンバーとの『ひも付き』がないこと、取引の相手方が信用できる者であること、あるいは現金、金などの現物資産に転換する。そして、万が一の時に、すぐに現金に換金できるものはなにかということです。

思いつくままに述べると、海外金融・不動産投資、REIT（不動産投資信託、ただし、国内ものは証券会社経由なのでダメです）、金投資、銀行の貸金庫等などです。

4月1日の『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、アメリカでの預金監視強化の動きに対して、『米政府が最も目を光らせておきたい個人や団体などと共に、罪のない人までも金融システムから追い出されている。これは米政府も予測しなかったこと』と書いています。日本でもその懸念が妥当しそうです」

松永税理士はこのように述べていました。

＜税理士ドットコム 4月26日(火)10時57分配信より＞

マイナス金利になると、金融機関にお金を預けても利息が増えることがなく、逆にお金の保険料として徴収されてしまう。

これが私たちの預金に適用されると誰もお金を預けることがなくなるので、そのようになることはないようですが、金利は限りなくゼロに近づき、預金者のメリットの一つが失われていることは事実でしょう。

また、マイナンバー制度導入により個人の預金残高が政府や事務所に管理、把握されることを嫌う人が増えているのも事実でしょう。

その結果、預金を金融機関に預けず、個人の自宅、タンス預金によって自分で守ろうという考えを持つ人が出てくることも理解できます。

ただ、それには相応のリスクがあることも認識すべきです。

記事の中でも触れられていますが、盗難や自然災害からどのように守るかが重要です。

泥棒や地震等で財産を失ってしまえば、誰も補償してくれません。

もしタンス預金をするのであれば、保管分がほぼ全額補償されるような保険や共済等に加入しておくべきです。

万が一の事故に対する補償を想定しておくとより安心です。

東京都内の電車で、つり革200個が盗まれる事件が相次ぎ、警視庁は、地下鉄の車内でつり革を引きちぎった63歳の男を現行犯逮捕しました。

持ち手の先が、強引に引きちぎられそうになったつり革。

男(63)は、4月16日夜、東京メトロ千代田線の町屋から北千住間を走行中の車内で、つり革を両手でつかみ、ねじったうえで、体重をかけて引きちぎっていたところを、張り込んでいた捜査員に現行犯逮捕されました。

男は、調べに対し、「電車内が混雑して、立ちっぱなしで疲れていた。鉄道会社を困らせようと思った」と、容疑を認めているという。

都内では、2015年11月ごろから、つり革の窃盗事件が37件起き、およそ200個が盗まれていて、4月上旬に、千代田線でつり革が盗まれた事件で、防犯カメラに男とみられる男が映っていることから、警視庁は、余罪も追及する方針。
＜フジテレビ系（FNN） 4月19日(火)13時57分配信より＞

電車が混雑していて立ちっぱなしで疲れたため、鉄道会社を困らせようとつり革を引きちぎった男が逮捕されました。

昨年11月から37件の窃盗事件が発生しており、200個ものつり革が盗まれていたようですが、この犯人が関与している可能性もあるようです。

それにしても毎回電車に乗って座れなかったことに腹を立て、鉄道会社への嫌がらせでつり革を引きちぎられてはたまりません。

つり革を引きちぎるのは相当な腕力が必要でしょうし、かなり労力がかかると思います。

疲れた状態からさらに疲れることをするのをやめればよいと思うのですが・・・。

怒りのパワーのすごさを感じますが、発散するのは人の迷惑にならない方法、犯罪になるような方法だけは避けなければなりません。

ちなみに防犯カメラの映像から犯人が特定できたようですが、全車両に防犯カメラを完備することでこのような器物破損、窃盗、そして痴漢行為などの犯罪が大幅に減少すると思われます。

車内での人の目による監視には限界がありますし、混雑していれば人のことを気にする余裕もなくなります。

裁判所の令状なしに、捜査対象者の車に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた捜査が、違法かどうかが争われた連続窃盗事件の控訴審判決公判が２日、大阪高裁で開かれ、裁判長は「重大な違法があったとはいえない」との判断を示した上で、窃盗罪などに問われたバイク販売業の男（４４）を懲役５年６月（求刑懲役７年）とした１審大阪地裁判決を支持、被告の控訴を棄却しました。

弁護側は上告を検討するようです。

１審判決はＧＰＳ捜査が「プライバシーを侵害するため、令状が必要な強制捜査に当たる」として令状なしの捜査を違法とし、関連証拠を排除した上で有罪判決を言い渡していました。

高裁判決によると、大阪府警の捜査員らは平成２５年５～１２月、被告や共犯者らの車両計１９台にＧＰＳ発信器を取り付け、継続的に位置情報を取得しました。

判決理由で裁判長は一連の窃盗事件について、被告らに相当の嫌疑があった
▽車で広域移動し、ごく短時間で犯行に及んでいた
▽摘発への警戒を強めていた－といった事情から、ＧＰＳ使用の必要性があったと指摘。

「令状が必要であったとしても、その要件を満たしていた」と述べました。

判決によると被告は知人らと共謀し２４～２５年、大阪や兵庫など６府県で店舗荒らしや車上狙いを繰り返し、４００万円相当を盗むなどしました。

＜産経新聞 ３月３日(木)７時５５分配信より＞

裁判所の令状なしでも捜査対象者の車にＧＰＳ発信器をつけた捜査は違法ではないという判決です。
窃盗犯、つまり犯罪者のプライバシー侵害より、警察側の捜査を優先させたということでしょうか。

これは一般市民にとっては喜ばしい面があります。

より迅速かつ大胆な捜査を行うことによって犯罪者を捕まえるスピード、確率がアップすると思われます。
もし、逆の判決が下りていた場合、捜査方法が違法かどうかを確認、検討した上で実施するという手順となり、犯人を逃してしまう可能性もあります。

また、犯人逮捕後の裁判で、捜査方法に違法性があったと弁護側が訴え、それが認められれば無罪放免、減刑ということも考えられます。

ただ、警察が何でも許されるとなると、法律や権利を無視した捜査や尋問が行われると冤罪や警察官の汚職、腐敗にもつながりかねません。

警察や第三者による公平な監視やチェック体制の構築も必要ではなないでしょうか。

日本最大級のセキュリティ・安全管理総合展であるＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＳＨＯＷ２０１６が、
３月８日（火）から明日１１（金）まで、東京ビッグサイト東ホールにて開催されています。

今年も弊社セキュリティハウス・センターは『ＳＳ３４０１』のブースにて出展しております。
最新のセキュリティ機器、防犯システムを展示しております。　　

「防犯システムってどんなものがあるのだろう？」
「最近、セキュリティ機器の問い合わせが多いなあ、販売するのはどんな感じなんだろう」
「うちでも扱ってみたいなあ」
など、防犯システム導入を検討されている個人のお客様から、新事業としてセキュリティ機器の取り扱いを検討されている会社様まで、興味を持たれた方、皆様をお待ちしております。

説明員も多数おりますので、お気軽にご質問下さい。
１０時～１７時までとなっております。（明日最終日のみ１６時３０分で終了となりますのでご注意下さい）

また、同じく東ホールではＪＡＰＡＮ　ＳＨＯＰ２０１６も開催されており、弊社は『ＪＳ４１１６』のブースにも出展しております。

こちらはｉ－ＮＥＸＴという遠隔監視システムを中心に展示しております。

お時間のある方は、ぜひ会場まで足をお運び下さい。

神戸市兵庫区で１１月末、通行人が相次いでマヨネーズがかけられる事件があり、兵庫県警兵庫署が、別の窃盗事件で逮捕した市立中学３年の少年＝少年鑑別所に送致＝と、中学１年の少年２人を暴行容疑で事情聴取していることが１０日、同署への取材で分かりました。
３人は事件への関与を認めているという。

１１月２７日夜、同区湊町の路上など半径２５０メートル圏内の４カ所で、通行人の男女３人の頭や背中、店舗の窓ガラスに相次いでマヨネーズがかけられる事件が発生。

自転車に乗った若い男３人が目撃されており、同署が防犯カメラの映像を解析するなどして少年らを特定しました。

同月３０日夜には近くの路上で男女４人が卵を投げつけられる事件もあり、同署は別の中学３年の少年５人から事情を聴いていますが、今回の事件との関連性はないとみています。

＜産経新聞 １２月１０日(木)１２時３２分配信より＞

マヨネーズだから服が汚れる、目に入っても洗い流せば大丈夫かもしれませんが、マヨネーズではなく人体に有害な細菌や薬剤だと話は変わってきます。

細菌テロというのは日本だけでなく欧米でもそれほどなじみのない、まだ現実的ではない犯罪手口ですが、映画や小説の中では昔からとりあげられる手口です。

細菌テロが成功して壊滅的な被害を被るというより、それを計画する犯罪者、悪者に対して、正義の味方である主人公がそれを未然に防ぐというストーリーが多いように思いますが、あくまでも映画、小説の世界です。

これが現実の世界で発生した場合、映画、小説では描かれない、想像できない様々な問題を誘発し、大きな混乱が生じるように思います。

また、現実に起きてしまった場合、今の問題だけでなく、未来にも続く問題として影響を及ぼしかねません。

自爆テロを起こすような犯罪者がもし細菌を手にしてしまったら、自分や仲間の身を案じることなく、ちゅうちょせずに使用するでしょう。

それが彼らが主張する正義だからだと思います。

高齢化社会のなかで需要が高まる介護施設。
しかし、一方で入居者に対する職員による虐待が発覚するケースもあります。
静岡県で介護士として働くA子さん（47才）は、いつか自分も虐待をしてしまうのではないか...と思うこともあるという。

「軽度の認知症の入居者を介護していますが、食事のときにスプーンで口に運ぼうとしたら嫌がられて手を叩かれたので、思わず払いのけたんです。そうしたら"痛いよ！"と、大きなうめき声をあげられて、ハッとしたことがあります」（A子さん）

介護の現場は、する側とされる側の感情が絡み合い、トラブルが起こることは決して珍しいことではありません。

介護施設という共同生活の場において、ルールを守るよう注意する職員と、細かい規律の中で生活する入居者の間で、考え方の違いや感情の行き違いが起こり、トラブルに発展するという。介護事情に詳しい健康社会学者が説明します。

「ご高齢の入居者からすれば、自分のほうが人生の先輩ですし、うんと年下の若い職員から注意を受けて、イライラすることはあるでしょう。一方、職員としては、丁寧に接しているのにあまりにも横柄な態度をとられたり、強く抵抗されたりすれば、語気を強めるなどの行動に出ることもある。介護職は自分の感情をコントロールしながら、感情的な相手と向き合う"感情労働"で、本来は高度なスキルが必要です。にもかかわらず、専門的な訓練があまりされていないのが現状です」

神奈川県川崎市の介護付き有料老人ホームで、2か月の間に3人の入居者がベランダから転落死していたことが発覚。
施設では虐待行為が常態化していた疑いがあるとも報じられています。

北海道で老人ホームを経営する51才のB美さんは、川崎の事件で複雑な気持ちになりました。

「公開された映像を見る限り、許される行為でないとは思います。ただ、老人ホームにいるかたや、介護を受けるかたが、みなさんいい人ではない。職員に大声で反抗したり、殴ろうとしてきたり、セクハラ行為をする人もいます。暇だからと呼び出しブザーを鳴らして、何分で職員がくるか確かめるとか、1分おきにブザーで呼び出して、職員が部屋に行くと知らん顔なんてことは、日常茶飯事です」

背景には、近年、連れ合いに先立たれた、子供夫婦が同居を解消してきた、などの理由で、身体的な不自由があまりない、"元気な高齢者"の入居が増えていることもあります。

意思ははっきりしていて、体力もまだまだ充分。そんな入居者たちは、健康社会学者の前述通り、職員に対して"人生の先輩だ"という意識を持つ人も少なくありません。

また、家族から独り離れ、"見放された""集団生活で自由が奪われた"などと孤独や喪失感を抱き、そうした負の感情が職員に向かうこともあります。

「ご家族のなかには、ご両親を入居させたきり、一度も面会に来ないかたもいます。様子を見に来る人でも、職員をまるでお手伝いさんのようにあごで使う人もいる。物がなくなったときに職員を泥棒扱いしておきながら、部屋でそれが見つかっても、お詫びの言葉ひとつもありません」（B美さん）

そう、入居者の家族もまた、職員を追い詰める存在になりかねないのです。

「昔は、元気な入居者がいれば配膳を手伝ってもらったりして、役割があることを本人も喜んでいたのですが、今そんなことをお願いしたら、"お金を払っているのに働かせるなんて！"と家族からクレームがきます。ドライヤーやはさみでちょっとした傷ができてしまっただけで、"虐待だ！"と通報される可能性があるので、職員たちは自衛のためにすべてを管理し、入居者の行動を制限しています。それが入居者にとっては新たなストレスになり、悪循環に陥っているのです」

前出・A子さんは、早朝勤務や夜勤など、不規則なサイクルで働きながら、ふと考えることがあるようです。

「あのときしたことは、ひどいことだったのかもしれない、と自己嫌悪に陥ったり、虐待で訴えられるかもしれない、と不安になったり、自分がしていることが正しいのか間違っているのかわからなくなってしまうんです」
＜NEWS ポストセブン 11月6日(金)11時6分配信より＞

介護施設での職員による入居者への虐待、または窃盗事件が取り上げられることが増えています。

高齢者が増え、高齢化社会が加速する中、この問題が今後も減ることはないでしょう。

職員が加害者、入居者が被害者という図式の事件が多く取り上げられますが、逆のケースもあるということがこの記事を見ると分かります。

私も入居者が弱者で、加害者が強者という印象しかありませんでした。

入居者が故意に行っている訳ではないでしょうが、年齢的なことや病気などが原因で、職員に辛くあたったり、泥棒扱いや暴力を振るうこともあるのでしょう。

また、何かにつけてハラスメントと騒がれる昨今、過剰に反応する人、悪用しようとする人が少なからず存在します。

入居者の全てがそうだとは限りませんが、世間の状況を見ると、無意識のうちに悪用している人もいるかもしれません。

早期に全てを解決することが難しい問題です。

お互いが冷静な状態で、問題・課題に対して客観的に判断することが望ましいですが、当事者はなかなかそうはいきません。

防犯カメラや記録装置などを客観的な第三者として利用するのも一つの手段でしょうか。

2014年に全国の警察が認知した刑法犯の件数が、警察庁のまとめで戦後3番目に少ない121万2240件（速報値）だったことが報じられました。
前年比7.8%減で、12年連続で減少しています。

認知件数は、1996年から2002年までは連続して戦後最多を更新していました。
しかし、2003年から減少に転じ、以来12年連続で減っています。
ピークだった2002年は369万3928件。それと比べると、2014年は約3分の1になった計算です。

殺人などの凶悪犯罪のニュースは毎日のように見かけますが、この数値から「治安が良くなった」と言うことはできるのでしょうか。
元警察官僚・警視庁刑事という経歴をもち、刑事政策にくわしい澤井康生弁護士に聞きました。

●大幅に減っているのは法定刑の軽い「窃盗犯」

「これらの数値から、ただちに『治安が良くなった』と一概にいえないと思います」

澤井弁護士はこのように述べます。数値上は犯罪が減っているが、なぜ、そう考えるのでしょうか。

「2013年と比較して減少した件数（10万1900件）の8割以上を占めているのは窃盗犯です。

窃盗犯には大きく分けて

（1）空き巣や金庫破りなどの『侵入盗』
（2）自転車やバイクなどを盗む『乗り物盗』
（3）ひったくり、すり、万引きなどの『非侵入盗』　があります。

たしかに、これらの窃盗犯は、ほぼすべての類型において認知件数が減少してます」

それでは、やはり犯罪は減って、治安がよくなっていると言えるのではないでしょうか。

「窃盗犯は、刑法犯の中では相対的に法定刑も軽く、詐欺などと比べると被害金額も少ないです。
どちらかというと軽微な犯罪といえるでしょう。

これに対して、暴行や傷害などの粗暴犯、強姦・強制わいせつの件数は、ほぼ横ばい状態です。
振り込め詐欺などの知能犯事件は、8％以上も増加しています。
殺人事件や放火事件も微増しています。

法定刑の高い生命・身体に対する犯罪類型は微増か横ばい状態で、減少はしていません。
また、窃盗よりも被害金額が高く、悪質な詐欺類型はかえって大幅に増加している状態です」

つまり、全体として見ると、治安が良くなったわけではないということでしょうか。

「全体的に見れば、犯罪認知件数自体は減少しているものの、実際に減少しているのは、被害金額も少なく法定刑の軽い窃盗類型にすぎません。
それ以外の法定刑の重たい犯罪類型は、ほぼ横ばい状態です。
被害金額の大きい詐欺や殺人にいたっては、かえって増加となっています。

ですので、今回の統計データからただちに治安が良くなったと一概にはいえないでしょう」

澤井弁護士はこのように分析していました。
＜弁護士ドットコム 2月1日(日)12時15分配信より＞

日々のニュースや新聞記事を見ていると、日本はとても安全な国とは思えません。
キレた未成年者による殺人事件や放火事件、外国人窃盗団による窃盗事件、犯行の様子を動画でＳＮＳにアップする者、
確かに犯罪件数としては減っているかもしれませんが、犯罪の質は明らかに変化しています。

振り込め詐欺などの知能犯が増えているのも時代でしょうか。

体を動かしての犯罪ではなく、いかに頭を使って行うか、いかに自分のリスクを少なくして犯罪を行うかというところに変ってきているのかもしれません。

犯罪に対する対策も、一昔前なら効果があったもものが、数年経つと期待したほど効果を発揮できないケースがあります。
これは犯罪者の質、犯罪の手口が進化、進歩し、それに対策が追いついていないからです。

防犯対策も新しいものがどんどん出てきています。

我が家には○○がついているから大丈夫。
この○○も時代とともに効果が変わってきます。
防犯対策も一定の期間が過ぎれば、内容を見直し、新しいものに替える検討が必要ではないでしょうか。

富山市の知り合いの自宅に侵入し、持っていた包丁などで男性を切りつけたとして、29歳の男が住居侵入と傷害の疑いで逮捕されました。

住居侵入と傷害の疑いで逮捕されたのは、自称・富山市呉羽町の会社員の男（29）です。

富山中央警察署によりますと、男は7日午前4時ごろ、富山市の知人の男性（36）の自宅に侵入し、持っていた包丁とナイフで男性を切りつけ、両手の手のひらと右ひざにけがをさせせた疑いが持たれています。

警察によりますと、男はカギがかかっていなかった勝手口から侵入し、2階で寝ていた男性を襲ったということです。
また、一緒に寝ていた妻も両手の手のひらを切る軽いけがをしました。

男は容疑を認めていて、警察が動機を調べています。
＜10月7日(火)20時31分配信より＞

家で寝ているときに、包丁を持った男が侵入し、いきなり切りつけられる。
しかもその相手が知り合いだったというのは、被害者からすれば非常にショッキングな事件でしょう。

自宅で安心して寝ていられないというのは大きな問題です。
唯一安らげる場所と言ってもよい自宅に、侵入者が凶器を持って入ってくる可能性がある訳ですから、環境として良いはずがありません。
早急に改善すべきでしょう。

侵入者は泥棒のみならず、変質者や逆恨みで犯行に及ぶ者（顔見知り）も考えられます。
そのような者が容易に侵入できてしまう環境を提供しているのは、実は被害者というケースがあります。

家の扉や窓を開けっぱなしにし、誰でも自由に建物内に入って下さい、と侵入者を招いている訳ではないでしょうが、不注意の無施錠というのは犯罪者から見れば同じ位無防備で、犯罪を容易に行える環境なのかもしれません。

日ごろから犯罪を意識し、自分や家族が巻き込まれる可能性、またはそのイメージを持つことで、現実にそうなったときにうまく対処ができるでしょう。

料金未払いで供給を止められていたガスを約１０カ月にわたり使い続けたとして、尼崎東署は３日、窃盗の疑いで、尼崎市田能、建設業の男（４２）を逮捕しました。

逮捕容疑は、２０１２年１１月から翌年８月にかけて、閉栓となっていた自宅のガス栓を開き、都市ガス約７０５立方メートル（約１０万８千円相当）を盗んだ疑い。
「盗んだつもりはない」と容疑を否認しているという。

同署によると、男は、ガスメーターに内蔵されているスイッチを不正に触り、ガス栓を開いていたとみられ、数回にわたる大阪ガスの警告書に従わず使用を続けていたという。
＜神戸新聞NEXT6月3日(火)21時38分配信より＞

これも泥棒の被害と言うのでしょうか。
ガス会社の了解を得ず、不正にガスを使用していたのですから窃盗犯と言えるのでしょう。

料金未払いでガスを止められた男が、メーターを不正に操作し、ガス栓を開いて約１０ヶ月使用していたということです。
それにしても、ガス会社にガスを止められた後、自分でガスメーターのスイッチを操作し、ガス栓を開いて使用できるというのが不思議です。

料金未払いでガスを止めても、料金を支払えばすぐにでガスが使えるようにするためには、そのような方式をとらざるを得ないのでしょうか。

ただ自分で操作できてしまい、場合によってはガスを出すことができるというのは一歩間違えればガス爆発などの大惨事を引き起こしかねません。
ガス泥棒によるガスの窃盗被害はガス会社の損害というお金の問題だけで済みますが、不正操作によるガス爆発やガス流出による周辺住民の健康被害など、色々な面で影響が大きな問題になりかねません。

電気やガスを利用するにあたって、利用者による利便性も重要ですが、サービスを提供する側（電力会社、ガス会社）の管理方法や体制も再度見直す必要があるでしょう。

兵庫県警は１８日、同県高砂市荒井町紙町の高砂署の駐車場で、窃盗事件の証拠品として押収・保管していた乗用車の窓ガラスが割られ、車内にあった懐中電灯やバールのようなものが盗まれた、と発表しました。
車内には消火剤がまかれており、県警は何者かが忍び込み、指紋などの証拠隠滅を図ったとみて、建造物侵入などの疑いで捜査しています。

高砂署によると、１８日午前０時ごろ、同市松陽で、「不審な男がいる」との１１０番通報を受けてパトロールしていた署員が、２０歳ぐらいの男を見つけ、職務質問しようとして見失いました。

近くにエンジンがかかったままの乗用車が放置され、盗まれたナンバープレートがつけられていました。

署は押収した車にブルーシートをかけ、車止めを着けて保管しましたが、午前４時４０分ごろ、巡回中の署員が異変に気づきました。
車や駐車場の門扉は施錠しており、高さ約２メートルの塀を乗り越えて侵入したとみられます。

副署長は「庁舎管理に問題がなかったか調査中」とのコメントを出しました。
＜朝日新聞デジタル5月18日(日)17時34分配信より＞

最近、警察関連の事件、不祥事のニュースが目立ちます。
警察署内での取調べ中・移送中に容疑者が脱走、犯罪の証拠品の紛失・盗難、署員のロッカーからの窃盗被害（警察手帳が盗まれる事件もありました）など。

一昔前なら、警察の不祥事と言えば、賄賂や不正な取調べなど警察官個人の犯罪などが取り上げられることが多かったように思います。
最近は、個人よりもその環境の問題点が明らかになってきました。

警察署内は絶対安心・安全だという油断からでしょうか、駐車場内での車上荒らしや取調べ中に容疑者が逃走するなど、どのような状況・環境でそのような事態になるのか想像できません。
容疑者には手錠はされていなかったのか、容疑者一人に対して見張りは二人以上ついていなかったのか、色々な疑問が湧いてきます。

防犯も同じで、この場所だから安全、完璧ということはありません。
世の中と同じく、犯罪や犯罪者自体も日々変化、進化しています。
常に普遍的な状態・状況というものは存在しません。
油断大敵という言葉は常に様々な状況で使える言葉ではないでしょうか。