県内の店舗で大量に万引する「爆盗」事件の被害が広がっている事態を受け、県警本部は十九日、官民一体の新たな防犯ネットワーク組織を発足させた。
ドラッグストアを中心に構成していた既存の組織を刷新。
ホームセンターや衣料品店などでも被害が発生している現状に対応し、加盟店舗を拡大して防犯体制を強化する。
■ホームセンター、衣料品店も
ドラッグストアに加え、ホームセンターや衣料品店など約五百二十店舗が加盟した。組織名は「ストアセキュリティふくしまネットワーク」。県内で爆盗事件が発生した場合、県警が加盟店舗に被害概要や容疑者の特徴を電話やメール、ファクスで伝えて情報共有し、被害防止や犯人逮捕につなげる。
県警本部庁舎で発足式を行い、加盟店舗の代表者や県警の担当者約四十人が出席した。
県警本部の国分政康生活安全部長が「爆盗事件の被害は深刻な状況にある。
取り締まりを徹底し、防止策を推進してほしい」と警戒強化を呼び掛けた。
県警本部によると、県内で昨年一年間に発生した爆盗事件の件数と被害額は五十二件・約五百五万円で、前年に比べ二十九件・約八十一万円減少した。
ただ、一件当たりの被害額は前年より約二万五千円多い約九万七千円で、過去最多となった。
同本部は二〇一六（平成二十八）年にドラッグストア中心の防犯ネットワーク組織をつくり、約二百九十店舗が加入していた。
＜2/20(木) 9:59配信福島民報より＞
爆盗、つまり大量の万引き手口に対して、官民一体の新たな防犯ネットワーク組織を発足したというニュースです。
具体的な活動は不明ですが、被害概要や容疑者の特徴を電話やメール、ファックスで伝えて情報共有し、被害防止につなげる狙いのようです。
爆盗、という大量の万引き手口というのは以前は珍しかったように思いますが、最近は複数犯による計画的な役割分担が徹底された犯行が増えてきており、それにより被害額も万引きとは言えないような多額になるケースが多いのでしょう。
万引きというと、個人が単体の商品を見つからないようにこっそりと盗むという印象ですが、爆盗になると、棚にある商品をがっさりと盗み、そしてカバン等に入れ、その場から逃げ出すという大胆かつ激しい手口です。
これを同じ手口として扱っても良いのかと思うほどです。
少数の商品を盗まれるだけでも店にとっては大きな損失、つまり仕入のみが発生する損なのですが、それが大量の商品となると、単なる損失では済まされない、経営を揺るがす大問題です。
このネットワークが動き出し、具体的な活動を行い、それが万引き犯に対して効果を発揮すれば、全国に拡がる可能性もあります。
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