防犯泥棒大百科

　（ＣＮＮ）　米農務省はこのほど、テキサス州とメキシコの国境付近のいずれかの町に「ハエ工場」を開設する計画を発表した。不妊化させたハエを繁殖させ、上空から散布する狙い。同国の畜産業は現在、南西部の国境から侵入しようとしている肉食生物の脅威に直面している。

　上空の飛行機から何億匹ものハエが降ってくると聞けば、恐ろしい悪夢のように感じられるかもしれない。しかしこのような大群こそが畜産業にとって最善の防御策になり得ると専門家は指摘する。

　温血動物の傷口に寄生し、生きたまま徐々に食べてしまうことで知られるハエの一種、新世界ラセンウジバエの幼虫が２０２３年初頭から中米全域で大発生し、パナマ、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドルでまん延が記録されている。中米のほとんどの国では、２０年間発生していなかった。

　このハエは昨年１１月にメキシコ南部にまで到達し、米農業関係者の懸念を引き起こした。国境付近では牛、馬、バイソンの貿易港が複数閉鎖された。

　米国がこうした侵略的害虫と戦うのは今回が初めてではない。１９６０年代と７０年代には、不妊化したオスのラセンウジバエを繁殖させ、飛行機から散布して野生のメスのハエと交尾させることで、新世界ラセンウジバエの個体群をほぼ根絶させることに成功した。

　現在、ラセンウジバエが北方へと広がり続けているため、当局は今回もこの手法に期待を寄せている。

　しかし、６月１７日付の米議員８０名からの書簡によると、現在、ラセンウジバエを散布用に繁殖させている施設はパナマに一つしかなく、大発生を抑え込むにはさらに数億匹の不妊化ハエが必要な状況だ。

　この翌日、米農務省は、テキサス州とメキシコの国境付近のいずれかの町に「ハエ工場」を開設する計画を発表した。

　メスのハエは２０日という短い寿命の間に一度しか交尾しない。そのため、不妊のオスに暴露されれば、発生規模にもよるが、数カ月から数年のうちに絶滅してしまう。

　米国でどのように散布されるかは不明だが、昆虫学の専門家によると、成虫のハエは通常、温度管理されたコンテナに詰められ、飛行機から投下される。しかし、ハエが近隣の郊外に散布されるからといってパニックになる必要はないという。ハエは都市部に興味はなく、人口の少ない農村部を狙うことが多いからだ。

　農務省は、新たな不妊ハエ施設に加え、２０２５年内にメキシコにある老朽化したハエ工場を２１００万ドル（約３０億円）かけて改修する計画も発表している。

＜7/10(木) 11:07配信 CNN.co.jpより＞

　上空から数億匹のハエを投下する米政府の計画、と聞けば新たな生物兵器のことかと思いました。

　実際は、繁殖能力のない不妊化したオス（繁殖）のハエを投下して、自然発生したメス（害虫）と交尾させる計画のようです。

　このハエは20日という短い寿命の間に一度しか交尾しないため、新たな子供を宿すことなく、投下したオス、自然発生したメス、それぞれの寿命が尽きます。

　自然発生したメスと自然発生したオスの組み合わせだけが次世代の命を産み出すことができ、不妊化したオスを投下してその組み合わせになることの邪魔をして、次世代が生まれにくくする作戦のようです。

　同じ効果を期待するなら不妊化したメスのハエを投下して、自然発生したオスをターゲットにすることも有効に見えますが、何かあるのかもしれません。

　どちらもまるでSF小説や映画のような話ですが、実際には1960年代から行われているようで、ハエだけでなく蚊に対しても似たような取り組みがあったとされています。

　害虫を駆除する場合、殺虫剤で一気に排除する方法が分かりやすいですが、害虫側で徐々に殺虫剤に耐性を持つ種が出てきて、それ同士が交配することでより耐性の強い種が生まれ（進化し）、いずれ従来の殺虫剤が効かなくなるという事態も起こり得るでしょう。

　そうなるとさらに殺傷成分の強い殺虫剤が必要になり、それは他の生物や自然環境にも悪影響を及ぼす可能性も考えられ、なかなか簡単ではないようです。

　我々は科学技術の進歩によって様々な恩恵を受けていますが、時には人類が思いもよらない自然の反撃を受ける可能性があります。

　実行する場合は様々なケースを想定し、慎重に行ってほしいものです。

　また、作戦実施後に周囲の環境がどのように変化したかなどの経過観察は長期間続けるべきでしょう。

　大阪府内のグループホームで、認知症を患う80代の女性2人に性的暴行を加えたとして、介護職員の54歳の男が不同意性交の疑いで逮捕されました。

　不同意性交の疑いで逮捕されたのは、大阪府内のグループホームの介護職員の男（54）です。

　警察によりますと、男は今年5月、夜勤中に施設内で認知症を患う80代の女性2人に性的暴行を加えた疑いがもたれています。
　
　6月1日に男が「（被害者の）女性が別の入所者の男性からいたずらされているのではないか」と別の職員に相談。職員が施設内の防犯カメラを調べたところ、男自身が犯行に及ぶ様子が映っていたため、警察に相談し事件が発覚したということです。

　施設関係者から警察に相談があり事件が発覚。男は警察の調べに対し、「被害者が認知症であることや、自分自身の意思を明確に示すことができないということは十分に分かっています。認知症を軽減させるために、あくまでも介護の一環として性的な行為をしただけなので、性交まではしていません」と容疑を否認しているということで、警察が詳しく調べています。

＜6/18(水) 14:10配信　読売テレビより＞

　50代の介護職員の男が認知症の80代女性2人に性的暴行を加えた疑い、何とも耳を疑いたくなるニュースです。

　しかも、被害者の女性が他の入所者からいたずらされていると、自ら別の職員に相談し、防犯カメラを調べたところ、男自信が犯行に及ぶ様子が映っていたということですから、意味が分かりません。

　推測でしかありませんが、おそらく過去にも似たようなことを何度もしていると想像せざるを得ません。

　認知症の女性をターゲットにしているところからも、仮に犯行が発覚した場合、被害者が証言をしても認知症だから信じる人は少なく、逃れられるだろうと考えての卑劣な犯行に見えます。

　ニュースのコメントにも多数意見がありましたが、真面目に働いている男性の介護職の人にとっては本当に迷惑な事件で、このような事件が報道されることによって、女性の入所者には女性の介護士が担当する、男性の入所者には男性の介護士が担当するなどのルールができてしまい、現場がさらに混乱するだけです。

　ただでさえ高齢化社会が進む日本において若い労働力が今後さらに不足するであろう未来に、深い影を落とす事件です。

　今回の事件でも役立った防犯カメラをもっと有効活用すべきです。

　共用部分だけでなく入居スペースにも防犯カメラを設置することで、入居者自身も、ご家族も安心できます。

　施設側も何か事件が発生した場合、施設側に非がないことを示すこともありえます。

　入居者のプライバシーは尊重されるべきですが、適切に運用することでそれ以上の安心感をもたらす効果が期待できます。

ウンコはりっぱな商品だった
　過去に目を向ければ、ウンコがりっぱな商品として流通した時代があった。そのころ使われた「ぼっとん便所」はもはや都会の若者にとって馴染みのないものになった。水洗機能がなく、便器の穴から下の便槽へ糞尿が直に落下する。江戸時代から大正時代まで、この原始的なトイレは金を払って汲み取りさせてもらう資源の宝庫。そこに溜まった糞尿の流通を生業とする者たちがいた。用途は肥料で、発酵させ熟成させて畑に施す。

　100万都市だった江戸において、人糞尿の取引総額は年間2万両に及んだ。現在の貨幣価値で8～12億円である。法政大学の湯澤規子（ゆざわのりこ）教授の推計だ。

　これは昭和の時代も続いていた。糞尿を溜めておく「肥溜め」は、東京23区であっても農地の傍らにつつましく存在した。農地が近い環境で育った高齢者には、肥溜めに落ちる危険を身をもって知る人が少なくないはずである。

　これが昔話かといえば、世界を見渡せばそんなことはない。

　たとえば北朝鮮。報道を踏まえると、全土で今も糞尿を肥料に使っていて、毎年厳寒の1、2月に繰り広げられる「堆肥戦闘」の花形（？）となる。堆肥戦闘とは、全人民がウンコを集め、灰や藁などとまぜて発酵させ、堆肥にする運動を指す。

　北朝鮮は国際社会から経済制裁を受けているため、外貨の獲得が難しく、化学肥料が恒常的に不足している。中国から輸入できる量も、国内の生産量も限られているのだ。

　だから春の種まきを前に堆肥を製造する闘いが行われる。生産する堆肥の量には割り当て、つまりノルマがあり、においのきつさとも相まって、北朝鮮の人民を苦しめてきた。

　ウンコは売買、ひいては窃盗の対象になり、ブローカーも跋扈する。江戸時代の日本さながらの風景が今も見られるのだ。
＜6/15(日) 11:12配信　NEWSポストセブンより第1回のみ抜粋＞

　この記事を読んでいると排泄したウンコをそのままトイレに流し、下水を通って下水処理場で処理されてしまうのはもったいないと感じました。

　ウンコそのものを利用するのは抵抗があります。

　非常に生々しく、臭いも気になりますが、特別な機械や施設で形を変え、臭いを取り除いて肥料などに加工できれば十分価値がありそうです。

　やせ細った土地には肥料としてまけば、土地を豊かにすることにも役立ちそうです。

　ただ、素人が適当に扱うのは危険です。

　以前、アメリカの海外ドラマで見たのですが、レストランで人が亡くなり、その原因を調査する中で、食事に大腸菌が混入していることが分かりました。

　牧場の牛のふん尿が付近の畑のスプリンクラーに混入し、それが肥料として畑にまかれ、それが野菜に付着しその状態のままレストランに送られ、それが生のままサラダとして出され、それを食したことで大腸菌が殺人を引き起こしたという内容でした。

　その時は突拍子もない内容だと思ったのですが、現実的に起こり得るものだと改めて感じました。

　北朝鮮では肥料として売買されているようですが、加工する際、手抜きなどすればきちんと処理されてない状態で売買されることもあり、危険なケースも考えられます。

　日本ではまだ有効活用する段階には至っていないようですが、食生活が豊かな日本人のウンコは、質・量ともに世界でも有数の価値があるようです。

　これを利用しない手はありません。

　自宅と会社間の通勤手段を鉄道利用と偽って申請し、実際は自転車通勤、もしくは徒歩で通勤し、通勤手当を不正に受給した場合、どのような罰則を受けるのかを調べました。

　関連のネット記事が色々あり、詳しく説明しているものもありましたが、簡単にまとめると以下のような内容でした。

不正受給に当たるか？

　不正受給に当たるかは、基本的には会社の就業規則がどのように定めているかによって変わるようです。

　何らかの罰を受ける会社があったり、従業員の選択の自由として認めている会社もあるようです。

不正受給は業務上横領ではない？

　業務上横領は、「人から預かっている金品を自分のものにする」犯罪であり、交通費を不正に受給することはこれに該当しないとのこと。

　但し、詐欺行為には当たる可能性があり、詐欺罪に問われることもあるようです。

不正受給による懲戒解雇

　不正受給が判明して即、解雇という重い処分を下した場合、後に訴訟を起こされ、不当解雇として会社側が敗訴するケースが多いようです。

　不正受給の期間や内容にもよりますが、単なる届け出忘れや本人の認識違いなど悪質ではないと判断されるケースもあり、即、解雇は重すぎるという裁判所の判決になることが多いのでしょうか。

　逆に不当解雇として慰謝料の支払い、解雇期間中の未払い分の給料支払い、雇用継続が命じられるなど、会社側の大きな負担になることもあるようです。

　また、解雇された元従業員がSNSに情報を拡散するなどすることで会社のイメージを損なう事態になることも考えられます。

　まずは本人に事実確認し、返還等を求めて穏便に済ませるのがよさそうです。

労災の適用

　鉄道通勤として会社に申請し、自転車通勤中に交通事故に遭った場合、会社が労災として申請してくれないこともあるようです。

　また、そのことで不正受給が判明し、解雇されたというケースもあるようです。

　先ほどの判明後に即、解雇のケースとは事情が異なり、交通事故に遭うなど会社側に損害を与えたことで今度は解雇が認められることもあるようです。

　皆さんの周囲にも似たようなことをしている人がいるのではないでしょうか。

　もしいらっしゃったら、不正受給はリスクがあることを伝え、問題がないかどうか就業規則を確認するようにアドバイスをしてはいかがでしょうか。

　仮に発覚して懲戒解雇になったとしても覆るケースが多いようですが、果たしてそこまでリスクを冒して行うことかどうか・・・。