防犯泥棒大百科

　北海道函館市に住む介護士の女（50）が、勤め先の入居者のキャッシュカードで現金を引き出したとして、逮捕されました。

　女はカードを不正に入手。去年7月から11月にかけ、13回にわたり、ATMから約59万円を引き出した窃盗の疑いがもたれています。

　キャッシュカードの持ち主は施設で暮らしていた60代男性。女は施設が管理していた男性のキャッシュカードを、無断で持ち出したとみられています。

　警察によりますと、女は当時、函館市本通1丁目の住宅型有料老人ホームで施設長として働いていました。

　ことし1月末に施設側から警察に通報があり、防犯カメラの捜査などから女の関与が浮上。女は容疑が固まり、4月23日に逮捕されました。

　調べに女は「私が無断で金を下ろしました」と容疑を認めています。警察はキャッシュカードを入手した手口や動機などを調べています。

＜4/24(木) 6:00配信　北海道ニュースUHBより＞

　このような事件が報道されてよく思うことは、なぜ他人のキャッシュカードの暗証番号がそんなに簡単に分かるのかということです。

　例えば窃盗団のような組織で、それぞれ役割分担が詳細に決められていて、暗証番号を解析するような専門の者がいるのであれば分かるのですが、今回逮捕されたような明らかに素人の犯罪者が、なぜ暗証番号を知ることが出来たのだろうという疑問です。

　被害に遭った人たちが、例えば自分の生年月日や自宅の電話番号等容易に推測できる4桁の番号を設定していたのであれば比較的簡単に知ることができるかもしれませんが、全員がそうとは限りません。

　にもかかわらず、高齢者のキャッシュカードを第三者が盗んで現金を引き出す事件が頻発しています。

　警察はこのような類似事件が発生する度に、加害者が暗証番号にたどり着いた経緯や被害者が被害に遭ってしまった原因を徹底的に調べ、その内容を公表して注意喚起を行うです。

　国民はこのような暗証番号の設定方法は危険だということを実感できますし、再発防止策として役立つ情報になります。

　また、老人ホームや介護施設に入所する際、高齢者の財産管理目的で、キャッシュカードの暗証番号が分からなくなった時のために事前に確認しておくような措置をとっているところがあれば、これも見直しが必要ではないでしょうか。

　もしかすると、その情報を知り得た施設の者が犯罪に悪用する可能性も考えられます。

　また、金融機関側でもATMで暗証番号を入力するだけでなく、顔、指紋、虹彩などの生体認証方法を併用するなど本人確認のための対策の見直しが求められます。

　ニセ電話詐欺で盗まれたキャッシュカードを使って現金３００万円余りを引き出し盗んだとして３１歳の男が逮捕されました。

　「闇バイトに申し込んだ」と供述しているということです。

　窃盗の疑いで逮捕されたのは、北九州市八幡西区の会社員・の男（３１）です。

　若松警察署によりますと、容疑者は去年８月、若松区の商業施設内に設置されているＡＴＭから、他人名義のキャッシュカード４枚を使い、あわせて約３３１万円を引き出して盗んだ疑いです。

　使われたキャッシュカードはいずれも同じ高齢女性のもので、この女性は、同じ日にニセ電話詐欺の被害に遭い、カードを盗まれていました。

　調べに対し容疑者は「ＳＮＳで闇バイトに申し込んでやった」と容疑を認めているということです。

　警察は、指示役の特定など全容の解明を進めています。

＜6/20(火) 14:05配信　TNCテレビ西日本＞

　別の事件ですが、他人のキャッシュカード194枚を自宅に持っていた男が3千万円引き出したという記事がありました。

　この容疑者も「知り合いを通じて出し子の仕事を紹介された」とありますので、何らかの手段で手に入れた大量のカードがあり、それを引き出す人を雇おうとする犯罪者の存在が見え隠れしています。

　メインで使用しているキャッシュカード・クレジットカード以外で、例えばポイントを貯める目的、もしくは新規カード契約でキャッシュバック目的など、普段使用しないカードの1枚や2枚はあるかと思います。

　もしかするとその存在すら忘れているカードがあるかもしれません。

　それらのカードは普通にカードとしては使用できますから、メインのカード同様、盗まれたら大変なことになります。

　自分が持っているカードの枚数や有効期限等はきちんと管理し、使用していない、すでに役割を終えて使用しないカードがあれば、解約する、もしくはカード自体を廃棄してしまうなど、悪用される可能性を減らすことも一つの手段です。

　また、カードだけでなくスマホの入替や交換時も気をつけなければなりません。

　スマホでネットバンキングを使っている人は、古いスマホや携帯電話にアプリやログインサイトの情報を残し、さらにID・パスワードが保存されていると、盗まれた端末を操作して不正送金される可能性もあり、注意が必要です。

　全て管理することは大変ですが、重要な個人情報が含まれている可能性がありますので各自で行うしかありません。

　千葉県松戸市の無職女性（82）からキャッシュカードをだまし取り、ATMで計40万円を引き出したとして、松戸東署は24日、詐欺と窃盗の疑いで神奈川県横須賀市の男子高校生（19）を逮捕した。

　逮捕容疑は仲間と共謀し昨年11月5～6日、市職員や銀行員をかたり女性宅に電話をかけ「払い戻しがある」「古いキャッシュカードを取りに行かせる」とうそをつき、容疑者が女性宅に出向いてカード1枚を詐取した上、県内外のATM2カ所で計40万円を窃取した疑い。

　同署によると、出金記録を不審に思った銀行が女性に連絡。

　通報を受けた署が防犯カメラ映像などから容疑者を特定した。

　同署は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。

＜5/25(水) 11:53配信　千葉日報オンラインより＞

　当ブログでも何度か取り上げている、高齢者からキャッシュカードをだまし取り現金を引き出す手口です。

　しかし、市や県の職員、郵便局員、銀行員、警察官などが自宅を訪問し、キャッシュカードの提出を求めることが実際にあるのでしょうか？

　こちらが訪問した銀行の窓口で手続きのために渡すことはあるかもしれませんが、それ以外の場所でキャッシュカードのみを預かって一旦銀行へ持ち帰り、本人不在のまま手続きを行うことなどまずないでしょう。

　それでも詐欺師や泥棒は、今回が特別なケースだと言葉巧みに説明してキャッシュカードを出させようとし、そして本人確認のために暗証番号を聞き出そうとするのでしょう。

　この事実、情報をもっと多くの人に知ってもらうための取り組みをすべきでしょう。

　テレビなどで詐欺事件の報道を行う際、単に事件として報道するだけでなく、加害者のように自宅に訪問してカードを預かることはありません、とキャスターや字幕等で注意喚起すべきです。

　そのことによって、もし自分が同じような体験をしたら、相手は自分をだまそうとしている、詐欺かもしれない、怪しいと感じることにつながるかもしれません。

　また、怪しいとは思っても相手を言葉で納得させることが難しいと感じたら、その場での即答は避け、家族や友人など信頼できる相手に相談してから回答する決まりを作り、そのように癖づけるなどの工夫が必要です。
（お年寄りを犯罪から守る）

　問題なのは相談できる相手が居ない場合です。

　そういったケースも考えて、公的な福祉介護サービスがサポートする仕組みや体制を作るべきでしょう。

　そのためには人材も予算も必要になります。

　このようなことのために、我々が預けている大切な税金を使用してもらいたいものです。

　そして、被害に遭わないためには、日頃から情報収集し、新しい情報と古い情報、正しい情報と誤った情報を判断できる力を培うための努力が必要です。

　ホテルの大浴場で女性用脱衣所のロッカーからクレジットカードを盗み、家電などを購入したとして、中国人ら７人が逮捕されました。防犯カメラの無い女湯ばかりを狙っていたとみられています。

　逮捕されたのは埼玉県草加市の職業不詳の男（３７）と中国人の男女６人のあわせて７人です。
　容疑者らは今年６月、千葉県木更津市内のホテルで、女湯の脱衣所のロッカーからクレジットカードを盗み、そのカードを使ってタブレット端末などおよそ２８万円分を購入した疑いなどが持たれています。

　警視庁は、容疑者らのグループが防犯カメラの無い女湯ばかりを狙って、合い鍵を作りロッカーを開ける手口で、犯行を繰り返していたとみています。
　容疑者らは「何もやっていない」などと容疑を否認しています。

　警視庁は、このグループによる被害額が去年１２月から今月までで少なくとも５４００万円に及ぶとみて余罪についても調べています。

＜11/18(木) 2:00配信　TBS系（JNN）より＞

　クレジットカードの番号とセキュリティコードが分かればネットショッピングなど簡単にできてしまいます。
　商品の送り先だけ変えれば、料金はカードの持ち主に請求されます。

　カードの利用明細などを確認していない人であれば、金額が少額の場合、不正利用されたことにも気づかない可能性があります。
　商品の送り先が犯人の住所や勤め先の場合すぐにばれてしまいますから、犯人側も郵便局留めなどにするなど工夫が必要になります。

　例えばカードを使用する際、店員にカードを預けますが、その時に犯罪者にカード両面の写真を取られ、映像を拡大して番号が読み取られるなどの手口も考えられます。
　コロナの関係で衛生面も注目されるようになってきたため、今後はカード自体が無くなり、ペイペイなどのスマホ決済が増えてくるかもしれません。

全国のコンビニエンスストアのATM(現金自動預払機)から、およそ19億円が一斉に引き出された事件で、警視庁は、指示役とみられる暴力団の幹部ら2人を逮捕しました。

窃盗などの疑いで逮捕された指定暴力団・山口組系3次団体幹部の男(37)と、組員の男(32)は、2016年5月、東京・渋谷区のコンビニなど5店舗に設置されたATMから、南アフリカの銀行のデータを使って偽造したカードを用いて、現金あわせて490万円を不正に引き出した疑いが持たれています。

男（37）が、「出し子」と呼ばれる実行役を集め、男（32）は、出し子に白い無地のカードを渡して引き出しを指示し、犯行後、現金を回収していたとみられています。

一連の事件では、別の山口組系組員が、8月、千葉県警に逮捕されており、警視庁は、暴力団の組織的な関与があるとみて、調べを進めています。
＜フジテレビ系（FNN） 8月25日(木)6時29分配信より＞

コンビニには防犯カメラが完備されているところがほとんどです。
コンビニで万引きや強盗、振込み詐欺等の犯罪を犯すと、自らの姿が防犯カメラに記録されてしまいます。

今回逮捕された暴力団員による19億円もの大金が一斉に引き出された事件ですが、彼らは防犯カメラに映ることで犯行を思い留まることはなかったのでしょうか。
19億円もの大金が絡んでいれば多少のリスクは関係ないかもしれません。
または上の指示は絶対で逆らうことが許されない組織なのかもしれません。

先日の相模原の殺傷事件でもそうですが、防犯カメラに絶対的に依存する防犯対策は危ういということです。

自分が泥棒だとしたら防犯カメラがついているところでは絶対に犯行はしたくありません。
自分の姿が記録され、それが警察に渡り、自分の犯行が特定される可能性が高いからです。
もしどこかに泥棒に入るとしたら、それは防犯カメラや防犯システムが入っていないところを選びます。
このように一般的な泥棒対策においては防犯カメラは絶大な効果を発揮すると思われます。

ところが、あの殺傷事件の犯人や今回の暴力団員のように絶対的な目的がある場合、つまり人を殺すということ、大金を手に入れるということが可能なターゲットに対しては多少の妨害程度では犯行をやめないということです。
もっと強力な対策や犯行自体を不可能にする対策、犯行を継続できないような対策が必要となります。

どのような犯罪内容、どのような犯罪者を想定して対策を行うのかで変わってきます。

住宅に侵入し、通帳や印鑑を盗んだうえ、不正に金を引き出す犯行を繰り返していたとみられるキャバクラ店の店長の男が警視庁に逮捕されました。

窃盗などの疑いで逮捕されたのは、埼玉県草加市に住むキャバクラ店の店長の男（２８）です。

男は去年１１月、東京・荒川区で３４歳の男性が住むアパートの部屋に窓ガラスを割って侵入し、現金３０万円のほか、銀行の通帳や印鑑などを盗んだうえ、銀行の窓口で１９０万円を不正に引き出した疑いがもたれています。

取り調べに対し、男は「金はギャンブルに使った。空き巣は東京や埼玉で１０件ほどやった」と供述しているということで、警視庁は余罪について裏付け捜査を進めています。
＜4月17日(木)13時5分配信より＞

金融機関のＡＴＭでは現金１０万円以上の振込みができないところが多いことは広く知られています。
振り込め詐欺など不正な送金を防止するための一環でしょう。

また、窓口でも多額の現金を引き出す場合や振込む場合、口座の本人確認が行われることが増えています。
これも犯罪に利用できない、利用させにくい環境をつくるためでしょう。

犯罪とは無縁の一般市民からすれば、一体何を疑っているのか、面倒だと感じることもありますが、これが犯罪の抑止力として働くのであれば我慢しなければなりません。
今回逮捕されたキャバクラ店長は、銀行の窓口で不正引き出しを行なったとみられていますが、窓口で不審な態度をとったことから通報されたのかもしれません。

通帳と印鑑を持っていたとしても、明らかに他人の物であれば疑いの目で見られるのは仕方がありません。
金融機関によってはそのあたりのチェックが甘いところ、または人によって甘い場合があるという状況は望ましいものではありません。
お金を預っているからには彼らにも相当の責任があります。

不正引き出しを許した、認めてしまった金融機関、これは信用を失墜される恐れのある事態です。
ある意味では被害者なのに、まるで加害者かのように責められる、これは現代では時折発生する事象です。

インターネットやソーシャルネットワークサービスが普及した分、情報の伝達が物凄いスピードで行なわれます。
良い情報も悪い情報もです。
悪い情報の場合、最悪の場合は廃業、閉鎖、倒産などに追い込まれることもあります。
犯罪は、加害者と被害者という二者だけでなく、それに巻き込まれる可能性のある第三者がいるというのも最近の傾向かもしれません。

訪問介護先の女性宅から盗んだ通帳を使って現金を引き出したとして、和歌山北署は７日、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、かつらぎ町丁ノ町の元介護士の男（４９）＝窃盗罪で起訴＝を再逮捕しました。
容疑を認めているという。

再逮捕容疑は３月１１日、訪問介護先の女性宅から盗んだ通帳を用い、偽造した払戻請求書とともに、和歌山市内の金融機関窓口で現金１８９万円を引き出したとしています。

通帳の口座からは複数回にわたり計１千万円が引き出された形跡があり、同署は男が関与したとみて調べています。
＜産経新聞５月８日(水)７時５５分配信より＞

介護士やヘルパーが訪問先で窃盗を行ったり、通帳やキャッシュカードを持ち出し不正に現金を引き出すなどの事件がよくニュースになります。
これらの防犯対策は個別に行う必要がありますが、それとは別に、一つ疑問に感じることがあります。
キャッシュカードが盗まれた後、どのようにしてコンビニや銀行から現金が引き出されているのでしょうか。

プロの泥棒や犯罪者が特殊な機器を用いて暗証番号を読み取る、解析するというのは分かりますが、今回の事件のような、どちらかというと衝動的な犯行においても、現金の引き出しに成功しています。

おそらく暗証番号が容易に推測できる番号なのでしょう。
生年月日や住所の番地、電話番号など、いくつか推測できる番号を試して、最終的に暗証番号を特定しているのでしょう。
また、通帳やカードと一緒に暗証番号を書いたメモなどを置いており、そこから簡単に暗証番号が知られているということもあるでしょう。

金融機関のＡＴＭを利用する際、毎回しつこいと感じるほどに、暗証番号は問題ありませんか？というメッセージが流れます。
これは盗難時、不正引き出しを防止するための金融機関からの注意・警告です。
きちんと意味のある取り組みだと分かります。

ただ、簡単に推測できない番号を覚え続けることはなかなかできません。
また、複数のキャッシュカードを持つ場合、同じ暗証番号で良いのかという問題もあります。
さらに、他にインターネット上でＩＤやパスワードを登録することも多々あります。
これらのパスワードと混同してしまわないようにもしなければなりません。

パスワードを一括管理するソフトやインターネット上のサービスもあると聞きますが、パソコンやスマートフォンが壊れたり、紛失した時、そのサイトに辿り着くかという心配もありますし、セキュリティ（インターネットセキュリティ）の問題も心配です。

非常に覚えやすく、そして人からは分かりにくい、なおかつ忘れた時もすぐに分かるという万能な暗証番号・パスワードといいうものがあればいいのですが。
指紋や虹彩など生体認証でその個人だとほぼ１００％特定できるシステムが金融機関やインターネットの世界でも広がれば、面倒なことをしなくてもよくなります。
近未来を描いた映画のように、そのような時代がいつか来るでしょう。

今朝のテレビで振り込め詐欺の話題が出ていましたが、昨年の認知件数は6,637件と一昨年より45％増加しているそうです。
被害額は100億円近くにも上っているとの事で、今後も被害の拡大が懸念されます。
また、最近は指定する口座へ現金を振り込ませるのではなく、言葉巧みに「カードが偽造されてしまっているのでカードを変えましょう」などと言って被害者宅へ赴き、カードを預かってお金を引き出す「手渡し詐欺」というものも横行しているようです。
今日のニュースでも同様の被害が紹介されていたので下記に引用します。

"東京都世田谷区の無職の女性（85）方に、警察官や銀行協会職員を名乗る男から電話があり、自宅を訪れた男に女性がキャッシュカード4枚を渡していたことが2日、警視庁玉川署への取材で分かった。計約1,200万円が不正に引き出されており、同署では振り込め詐欺事件とみて捜査している。

　同署の調べによると、1月29日、警察官や銀行協会職員を名乗る電話が相次いで女性宅にあり、「あなたのカードは偽造されています。今すぐカードと暗証番号を変えましょう」などといわれたため、同日夜に女性宅を訪れた男にキャッシュカード4枚を渡し、暗証番号も伝えた。しかし、30～31日にかけて、4枚のカードからは計約1,200万円が引き出されていたという。
出金を不審に思った信用金庫の職員が110番通報した。女性は1人暮らしだった。"
【産経新聞　2月2日より】

こういった詐欺の手口は日々変わっていき、実に様々な方法が編み出されています。
銀行のＡＴＭ等にも目につく場所に掲示されていますが、第三者に暗証番号を教えたり、すぐに推察されるような誕生日・電話番号・車のナンバー等の番号を暗証番号にしてはいけません。
最近はＡＴＭ上で簡単に暗証番号を変える事もできますので、定期的に番号を変更する事も有効な対策です。

中国人窃盗団が大量の紙おむつを盗んでいました？
「紙おむつ」がお好き？
いいえその背景には、中国人の子育て方法と、紙おむつ事情がありました。

●他人名義のクレジットカード情報を使ってネットで大量に紙おむつを購入したとして、私電磁的記録不正作出容疑で都内の中国人らが先日、警視庁に逮捕された。
犯行グループはタダで仕入れた幼児用の紙おむつを中国に輸出していた。利ザヤが薄そうに見えるが、どっこい中国では「おむつが高くてしようがない」（現地駐在員）といい、意外にも荒稼ぎできていたようだ。

　逮捕された東京都豊島区の無職男（２３）ら中国籍の男女６人は、中国のサイトでカード情報を入手し、今年１月にドラッグストアの通販サイトで粉ミルクや紙おむつなど計１０４点（計約１５万円相当）を購入。メンバーの自宅に配送させて盗んだ疑い。

　捜査関係者は「男が物品を取りまとめ、メンバーの少年を使って中国に送っていた」と話す。押収された男のパソコンからは、他人名義のカード情報が１８００件も保存されていたことから、かなり余罪があるものとみている。

　そのおむつ。中国で子供が履くのは股に穴が開いた「股割れズボン」が一般的で、２歳ぐらいまでは、いわゆるフルチンで生活している子が多い。中国南部に住む日本人駐在員の男性は「中国は親と同居する夫婦が多く、『子供は肌を空気にさらすほうが健康的。おむつなんてとんでもない』と姑が教える。儒教的なので嫁も従う」と解説する。

　一方で「この１０年で富裕層が増えるにつれ、股割れズボンにおむつを履かせる習慣がかなり定着してきた。しかし中国製おむつは肌触りが悪く、原料に何が使われているか分からない。そこで『新生児用に安全な日本製を...』と考える親が多くなっている」とも。

　この男性も中国で子育てを経験。日本製おむつを探したが「唯一、百貨店に置いてあるぐらい。それもマージンが乗るので、高くてしようがない。結局は外資系メーカーの中国製おむつに換えた。知人の中には、汚れた部分だけ切って捨て、残った部分を股割れズボンに充てて再利用している人もいる」と語る。

　日本のおむつメーカー関係者も「当社は中国に輸出していない。だが、観光客が帰国直前にドラッグストアに寄って、うちのおむつを買いだめしていたという話は聞いている」という。

　実際、日本で約１３００円の新生児用おむつが中国のネット通販では１４５元（約１９７０円）。中国の物価水準を考えると極めて高価だ。ゆえに闇ビジネスのターゲットとなり得るわけだ。
（2010/5/20 夕刊フジより一部引用）

「安全で肌にも優しい日本製紙おむつを使いたい」
こういうニーズと「日本製は高い」という背景に、中国人窃盗団は日本でおむつを盗み、中国で販売するという方法を考えたのだと思います。

肝心の窃盗手口の詳細はこのニュースでは明らかにされていませんでしたが、クレジットカードの情報を入手し、成り済ましてそのカード情報を使用して通販サイトから仕入れたのでしょうか？

このクレジットカード情報を使用されての犯罪は、侵入窃盗以上に注意する必要があります。
というのが、被害が非常に高額になる点と、盗まれた状況や、カードの暗証番号（例えば誕生日、電話番号などからすぐに特定できそうな番号）など条件によっては、カード会社、銀行からの補償の対象にならないばかりか、クレジット会社の信用を無くし、クレジットカードが使用できない、といった事例があるからです。

偽造カードによる犯罪

財布などを盗まれない、自宅にはホームセキュリティを設置して守る、ということが必要です。

「カード偽造による不正引き出しが多発している」とのちょっと恐ろしいお話です。

●肥後銀行　預金不正引き出し多発　カード偽造　１７口座７００万円被害
　熊本県警は２９日、肥後銀行（本店・熊本市）の偽造キャッシュカードを使い、現金自動預払機（ＡＴＭ）から勝手に個人の預金が引き出される被害が多発している、と発表した。

同行によると、被害は確認されただけで１７人（１７口座）、約７００万円。
佐賀、山口、広島の３県と大阪府で引き出された。熊本県警は、何者かが口座のデータを不正に入手し現金を盗んだとみて、窃盗容疑で捜査を始めた。

　県警によると、６月２４日、熊本市の女性（６０）から「知らないうちに口座から現金が引き出されている」と届け出があった。捜査したところ、同２０日、山口県内にある他の金融機関のＡＴＭから４６万円が引き出されていたことが分かった。

　同行によると、確認できた被害は６月１３日から７月２７日にかけて。
１７口座のうち１４口座は大阪府で引き出された。
１回から複数回に分け、１０万９０００円から１８０万円が引き出された。ほとんどでコンビニエンスストアのＡＴＭが使われていた。

　同行の磁気方式のカードは（１）暗証番号（２）口座番号（３）銀行独自の磁気コード‐の３種類の情報が入力されている。県警は、何らかの方法でこれらのデータを入手し、キャッシュカードが偽造された疑いを強め、窃盗容疑のほか支払用カード電磁的記録不正作出の容疑でも捜査している。

　同行は偽造キャッシュカードによる被害と確認された場合、被害金額を補償する。
（7月30日 西日本新聞より引用）

知らないうちに自分の預金口座からお金が引き出されていたら・・・誰もがぞっとする犯罪です。
組織的な犯罪だと思われますが、カードの情報　口座番号、暗証番号などをどういう形で入手したのか、早急に原因を追求いただき、対策が必要だと思います。

偽造キャッシュカードによる被害の場合、肥後銀行が被害金額を補償するとしていますが、補償されたとしても精神的なダメージもあり、嫌なものです。

キャッシュカードで、指紋照合と暗証番号を併用した生体認証（指静脈認証）機能をもったキャッシュカードが採用されている銀行もあるようです。東京三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、郵便局です。

指紋照合の「本人拒否率」「他人受容率」などの安全性や、万が一読み取られた時に逆に成り済ましをされてしまうというリスクも一部では論じられていますが、暗証番号だけの本人確認よりは安全面でアップするのは間違いないと考えます。
「安心・安全」面を考えると、各銀行でももっと進めていっていただきたいと思います。

また、こうした犯罪時によく使用されるのがコンビニのＡＴＭです。
コンビニのＡＴＭの防犯カメラの強化も実施することで、犯行しにくい環境を作ることができます。