防犯泥棒大百科

国内の金融機関が被害に遭う強盗が過去最多だった平成１３年の２３７件から、２９年には２６件と９分の１以下に激減していることが分かった。金融機関側の防犯態勢が整ってきたほか、検挙率が高いことも要因とみられ、犯罪心理に詳しい専門家は「割に合わない犯罪になっている」と指摘する。一方で特殊詐欺や電話で資産状況を聞き出してから襲う「アポ電強盗」など高齢者を狙った犯罪は増加傾向にあり、新たな対策が求められている。

警察庁のまとめによると、金融機関や郵便局を対象とした強盗事件はバブル崩壊後の不況で増加し、１３年に２３７件の認知件数を記録した。土日や祝日などを除いた営業日でみると、ほぼ１日に１件の割合で発生していた計算になる。

しかし、１４年以降はおおむね１３０～１４０件台、２０年以降は２桁台となり、２９年は２６件まで減った。なかでも銀行強盗は７件で２６年以降は１０件以下にとどまっている。

要因として指摘されるのが、高性能な防犯カメラや非常通報装置の設置など金融機関側の防犯対策の強化だ。強盗犯の侵入を防ぐための板を受付に設けたり、特殊塗料入りのカラーボールを配備したりする金融機関も増え、事件を起こしにくくなっている。

高い検挙率も二の足を踏ませているとみられる。警察庁の統計では、金融機関強盗の検挙率は２０～２９年、各年７６・９～９６・３％で推移している。

大阪府警犯罪抑止戦略本部などによると、平成３０年の同強盗は認知が３件、検挙２件。平成元年以降、ピークは１３年で、２８件の認知があった。

堺市堺区の郵便局では平成２８年５月、男がカウンターの上に液体が入ったペットボトル１本と、「ガソリン持ってます。刃物持ってます」と書かれたメモを置いて女性局員を脅迫。男性局長が金庫から取り出した現金２００万円を奪う事件が発生したが、同年７月に強盗容疑で当時４１歳の男が逮捕されている。

京都府でも、２２年に３件発生して以降は年間０～１件にとどまり、２８年６月に京都市山科区で郵便局を狙った未遂事件が起きた後は発生していない。

犯罪心理に詳しい東京未来大学の出口保行教授は「リスクとコストの視点から考えれば、被害者と対面する強盗事件は検挙されるリスクが高く、重い刑罰を科される可能性があるなどコストも大きい。犯罪者目線で考えれば、現代では割に合わない犯罪といえる」と指摘する。

大手銀行も「いまも強盗対策は緊張感を持って取り組んでいるが、セキュリティーも高まり、数千万円、数億円が奪われる事件が起きていた時代は過去の話に感じる」（広報担当者）と話している。

■特殊詐欺に移行か

金融機関強盗の減少と入れ替わるように増加したのが、オレオレ詐欺などの特殊詐欺だ。警察庁のまとめでは、平成１５年ごろから被害が目立ち初め、１６年に認知件数は約２万５７００件を記録。２１～２４年は１万件を下回ったものの、２５年から再び１万件を超え、２６年には被害総額が過去最悪となる約５６６億円に達した。

最近では、詐欺だけでなく高齢者宅に電話をかけて資産状況を聞き出したうえで直接、現金強奪に向かう「アポ電強盗」の手口も目立ち始めている。

大手銀行の担当者は「現在も強盗対策は重要だが、その５倍くらいの勢いで特殊詐欺対策が呼びかけられている」と強調。出口教授は「犯罪集団は時代の変化に合わせて行動している。現代ならではの犯罪に合わせた対策が必要だ」と指摘している。

＜2/12(火) 12:30配信 産経新聞より＞

どこの銀行や信用金庫に行っても受付にカラーボールの設置、非常用押しボタンがいくつも設置され、さらに多数の防犯カメラが設置されています。

特別大きな支店に限らず一般的な支店でもその３つは完備されています。

さらには警備員が常駐しているところもあり、また警察官が定期的か不定期か分かりませんが巡回しているところもあります。

多くの行員がいて、さらには多くの利用客がいる中で犯行を犯すのは非常にリスクがあります。

窓口で金を出せと凶器で脅したとしても、数百万円、数千万円の現金を出してくるとは思えません。
せいぜい強盗対策として用意している数十万円程度でしょう。

記事にあるように割に合わない犯行と言えます。

それよりも現金の運搬車等を狙う方が一攫千金という面でも可能性は広がります。
ただ、今後キャッシュレスが普及すると現金の流通量自体が減ると思われます。
現金を狙っての犯行自体が難しくなるということです。

仮想通貨やデータ上の金融資産を狙った犯行の方が犯罪業界においても有望なのは明らかです。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺で被害者自らお金を振り込ませ、そのお金を回収する手口の方がスマートだと考える犯罪者が多いのでしょう。

犯罪の傾向や犯罪者の好む手口などは時代によって大きく変化します。
それぞれ柔軟に対応する必要があります。